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川内原発３号機の増設に関わる環境影響評価の文書に虚偽の記載があるとして、手続きの無効などを求めた住民訴訟の判決がきょう鹿児島地方裁判所で言い渡され、裁判所は原告の訴えを退けました。
九州電力を相手取り訴えを起こしているのは、県内に住む川内原発「温廃水」訴訟原告団の６５人です。
この裁判で原告団は２００９年、九州電力が作成した環境影響評価準備書に温排水の拡散範囲を予測よりも狭くするなど虚偽の記載があるとして、手続きの無効を求めるとともに、住民の意見を述べる権利が侵害されたとして損害賠償を求めています。
２３日、鹿児島地裁で開かれた判決公判で久保田浩史裁判長は「環境影響評価法では事業者に、的確な環境情報を提供する法的義務を課している、とまではいえず、原告らの権利や利益が侵害されたとは言えない」として原告の訴えを退けました。
一方、九州電力は２３日の判決について「妥当な判断」としたうえで３号機増設計画について、国の政策に注視しながら、計画再開の方針を検討していきたいと話しました。