大阪市水道局と、同市を除く府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団の統合検討委員会が２２日、同市内で開かれた。市と企業団を構成する自治体が、自己水（市町村が独自の水源で供給する水道）を企業団に提供し、府内の水道事業を完全一元化する「府域一水道」に向け、協議を進めることで合意した。

　企業団の４２市町村のうち、３１市町村が自己水を供給している。大阪市の橋下徹市長は、市の浄水場などの資産を企業団に譲渡する形での統合を目指しており、３１市町村にも同様の対応を要求。反発する企業団側と協議が難航していた。

　この日の会合では、企業団側が譲歩。▽市町村の資産を企業団に無償譲渡する▽市町村の職員を企業団に転籍させない−−などの共通ルールを定めることで合意した。

　また、ルール作りなどに時間を要することから、大阪市が企業団に加入する時期が当初の来春から夏にずれ込む見通しになった。【津久井達】