◇中国における日系企業への放火・破壊行為の記録。

現在、目の前で繰り広げられている尖閣問題で、もっとも重大な出来事を記録に留めたい。
今回、反日運動は100都市を超えて繰り広げられた。
その中で、一部の市民が暴徒化し、日本企業の店舗や工場を破壊、あるいは放火し、深刻な被害を与えた。
パナソニックなど10社近くの工場やビルが破壊、放火された。
トヨタの販売店では100台以上が黒焦げとなり、隣接するホンダの販売店も全焼。日産の自動車販売店でも約10台の車がひっくり返され、燃やされた。
スーパー「ジャスコ」は、窓ガラスが全て割られ、商品は略奪し尽くされた。被害額は約24億円に上り、再開の見通しは立たない。
この他、外食店が約40店舗破壊されている。
日本車も襲撃され、「助けてくれ！」と叫ぶ中国人男性運転手を「非国民め！」と殴打する事件も発生している。
日本企業の被害総額は不明であるが、数百億円規模との報道がある。
洋上の小島のトラブルが、何故、中国本土の民間企業にこれだけの影響を与えるのか。何故、中国政府は暴動を傍観したのか。
TVを見て、多くの人が同様の思いをしたのではないだろうか。
このことについて、中国外務省の副報道局長は、「その責任は日本が負うべきだ」と定例記者会見で述べた。
この発言に衝撃を受けた人は少なくないだろう。
日蓮大聖人は、「わざわいは口より出でて身をやぶる・さいわいは心よりいでて我をかざる」（1492頁）と述べられている。
この副報道局長の発言が、どれだけの信用と信頼を失墜させたか。
私たちも注意したい。その発言と影響力を。
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追伸：21日付の中国紙「北京青年報」によると、15日に行われた大規模な反日デモ（陝西省西安）で、日本車を運転していた中国人男性がデモ参加者に頭を殴られ、頭蓋骨骨折の重傷を負っていたことが報じられた。
男性は右半身が麻痺した状態で、言葉もうまくしゃべれないという。