遠隔操作ウイルス 合同捜査本部設置へ

10月19日 4時43分

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた事件では、逮捕された男性４人が誤認逮捕だった可能性があり、警視庁や大阪府警など関係する４つの警察本部は１９日、合同捜査本部を設置して、真犯人の特定に向けた捜査を進めることにしています。

一連の事件で犯人を名乗る人物は、東京の弁護士などに送った犯行声明とみられるメールで、犯人しか知りえない事実を明かしたうえで、他人のパソコンを遠隔操作するなどして、インターネット上で１３件の犯行予告を行ったと認めています。
こうしたことを受けて、警察庁の片桐長官は１８日、これまでに逮捕された４人の男性について、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い」と述べました。
このうち東京の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして逮捕され、その後釈放された福岡市の男性については、警視庁が１９日、直接本人から話を聞き、改めて事実関係を確かめることにしています。また、捜査に関わった警視庁、大阪、神奈川、三重の４つの警察本部は１９日、合同捜査本部を設置し、遠隔操作の実態を調べることにしています。
犯人は発信元を特定できなくする特殊なソフトを使い、犯行声明とみられるメールも海外のサーバーを経由させるなど痕跡を残さないようにしていました。
合同捜査本部は、捜査員を海外に派遣してサーバーの接続記録を調べるなど、真犯人の特定に向けた捜査を進めることにしています。