国家公務員の再任用が最多に

10月21日 7時37分

定年後も同じ職場や職種で働くため、新たに「再任用」された国家公務員は、昨年度＝平成２３年度は２０００人近くとなり、年金の支給開始年齢が引き上げられるのを受けて、これまでで最も多くなったことが、人事院の調べで分かりました。

国家公務員の「再任用」は、６０歳の定年後も希望に応じて同じ職場や職種で働くことができる制度で、人事院は、独立行政法人の職員や検察官を除く一般職について、昨年度の状況を調べました。
その結果、昨年度新たに再任用された国家公務員の数は、前の年度よりも４０３人多い１９５３人で、制度の運用が本格的に始まった平成１４年度以降、最も多くなりました。
このうち、定年後も継続する形で再任用されたのは１３６３人で、定年退職者全体の４０％に当たり、残る５９０人は、定年後にいったん別の仕事などを経て、再任用されています。
人事院は、「国家公務員の年金の支給開始年齢が、来年度から６０歳から６５歳に段階的に引き上げられることから、給与も年金も受け取れない期間をなくすため、今後も再任用制度を選択する職員は増えるだろう」としています。