パソコン遠隔操作事件で、警視庁は高いウイルス解析技術を持つ民間セキュリティー会社の技術者らとの本格的な捜査協力に乗り出した。23日、官民合同の協議会（委員長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）を開催。事件で使われた暗号化ソフトへの対応やウイルスの分析を共同で進め、真犯人の特定など事件の早期解決を目指す。

　一連の事件では、警視庁や大阪府警など４都府県警が４人の誤認逮捕を認め、謝罪する異例の事態に発展。警視庁は後手に回った捜査の技術的な問題点なども検証する。

　協議会は刑事部長、捜査１課長など警視庁の捜査幹部、シマンテックなど民間セキュリティー会社５社の技術責任者ら15人の委員で構成。今回の遠隔操作事件でウイルスの解析などを担当した民間セキュリティー会社は警察を上回る解析技術を持っているとされ、事件の解決には官民の連携が不可欠と判断した。

　警視庁は９月、お茶の水女子大付属幼稚園（東京）に襲撃予告のメールを送ったなどとして、福岡市の男性（28）を威力業務妨害容疑で逮捕。その後、真犯人が男性になりすまして襲撃予告を送信していたことが分かったため、誤認逮捕を認めて謝罪した。

　事件前日の８月26日、男性がインターネット掲示板でダウンロードしたファイルに遠隔操作ウイルスが仕込まれていたとみられ、協議会ではウイルス感染の経緯や、遠隔操作で襲撃予告が送られた過程、警視庁の捜査の技術的な問題点などを洗い出す。

　また協議会は、真犯人が遠隔操作の際に使った、無作為に世界中の複数の国のサーバーを経由させる「Ｔｏｒ」と呼ばれる暗号化ソフトについても対策を検討。「Ｔｏｒ」が使われた場合、送信元の特定は困難ともみられており、民間会社の助言などを踏まえて捜査方針を定める。

　同庁の吉田尚正刑事部長は23日開催した協議会の冒頭、「最新の動向をご存じである事業者の知恵を借り、必ず真犯人を検挙したい。ウイルスや匿名化技術を用いた同種の犯罪にも万全を期して備えたい」とあいさつした。

　遠隔操作ウイルスを巡る一連の事件では、警視庁、大阪府警、神奈川、三重の両県警が７～９月、パソコンから襲撃予告を送信したとして、計４人を威力業務妨害容疑で逮捕。その後の調査で４人全員が誤認逮捕だったことが判明した。警察は捜査の過程でネット上の住所に相当する「ＩＰアドレス」を客観証拠として過信し、ウイルスの存在を見逃していた。