殺人まで引き受ける「何でも屋」、野放し状態に

　韓国で最近乱立している「何でも屋（韓国語でシムブルムセンター。シムブルムは手伝いの意）」は、個人に対する裏での調査や、殺人まで引き受けるケースがあるが、これを取り締まったり、管理したりする機関も規定もない状況だ。現行法では、何でも屋は許可や資格がなくても、税務署に事業者登録をするだけで設立・運営が可能なためだ。

　警察も、全国で2000以上の何でも屋が営業していると推計しているものの、具体的な実態の把握はできていない。このような状況にある中、何でも屋は最近、不倫調査や債権の取り立てを目的に、違法な手段で個人情報を入手するために公務員や携帯電話会社の社員を買収している。ソウル地方警察庁は今年7月、何でも屋の従業員から金を受け取り、住民登録番号や自動車のナンバーなどの個人情報を教えた区役所の職員や、保険会社のファイナンシャルプランナーなど約30人を摘発した。また3月には、警察官に対し、携帯電話会社の代理店などに車のナンバーや住民登録番号、家族関係証明書などの個人情報を流出させるよう仕向け、1件当たり10万－15万ウォン（約7250－1万1000円）を渡していた何でも屋の従業員を検挙した。京畿大警察行政学科のファン・ウィガプ教授は「何でも屋による違法行為を防ぐためには、何でも屋に対する許可などの手続きや規定を厳格化し、管理・監督を行う行政機関を設けることが急務だ」と指摘した。