九電消費者株主の会ブログ

賢明なる電力消費者の皆さま！口座引き落としの解約はお済みですか？

先のエントリーで、電気料金の滞納・不払いについて書きました。

この不払いは、消費者として「原発をやめてほしい」という声を強く電力会社に伝える手段でもありますが、もうひとつ大切な意味があります。

それは、企業としての電力会社のキャッシュフローに影響を与え、原発を無理して続けることに対する経営面での不利益を自覚してもらうことです。

口座引き落とし解除により事務負担は格段に増大します
　※つまり、引き落としは「お客様のため」といいつつ、会社と金融機関側の都合です。
　　金額よりも人的負担はかなり大きいはずです。
５０日の滞納が増加すると、月次資金繰りの不足が発生します
　※銀行は低金利で電力会社に貸し付けますが、何らかの金利は発生、それがコスト加算になります。

株式課に問い合わせたところによると、九電では原発前期停止による化石燃料購入の増額分を一日当たり１０億と計算しています。
また、液化天然ガスの価格上昇により、燃料費はさらに負担増大も考えられ、それらは原発のもろもろの周辺経費とは違って税金でまかなわれたりするわけではなくて、一企業があたりまえに負担すべき諸経費であり、九電のキャッシュフローは確実に悪化しています。
そこに加えて、不払い件数がある程度伸びてくれば、上記のコストなどによって九電の経営に、ある程度の影響力を与えると思われます。

短期的には原発稼働停止により九電の経営は圧迫を受け、とりあえず原発を稼働させたいという意識も強くなります。しかし、ここで原発を稼働させたからといって電力会社のこの経営構造が改善するわけでは決してありません。問題を先送りにするだけです。
廃炉のコスト、万が一の事故の備えと補償コスト、老朽化とともに増大する維持費用と（たとえ上っ面だけにせよ）安全強化のコスト・・・むしろ状況は悪化するでしょう。
そのことを自覚し、いま、この「原発依存」の方向性を転換する決断をすることが会社の維持にとっても大切なのだと、自覚していただかなければなりません。
事故が起きてからでは、現在の主力である火力を自然エネルギーに順次置き換え、雇用を確保しつつ新しく設備投資をしてゆくことも企業として不可能になります。

つまり、長期的に見てこの原発国策依存の経営体質は九電にとってもマイナスであると私たち消費者株主は主張しています

みなさんが示した消費者意思の件数や経営面への影響については、私たち「消費者株主の会」メンバーが株主としてチェックし、「脱原発のほうが長期的に見て会社にとって良いはずである」と総会において主張してまいりますので、どうか消費者の皆さま、ひとりひとりのお力添え、意思表示をお願いします！

原発さえなくなったら気持ちよく払いますよ！再生可能エネルギーのために少々電気代が上がっても払いますよ！という声も合わせて伝えていただければより効果的です。