10月1日
台風一過の早朝の駅頭活動は戸塚駅西口にて、川辺よし男・坂本勝司市会議員、そがべ久美子県会議員と共に実施をした。多くの方から大臣就任のお祝いの言葉をかけられる。その後、亡き妻の墓前にて報告をし、民主党神奈川県連常任幹事会に出席し国会へ向かう。
午後1時過ぎには首相官邸呼込みを受け、その後事務次官、官房長、官房審議官らの表敬を受ける。夕方皇居へ向かい天皇陛下によって認証される。その後、官邸にて総理より大臣補職辞令交付を受け、初閣議に臨む。初登庁し、大臣室にて次官をはじめ省議メンバーから表敬を受け、新大臣として記者会見を行う。
法務省は法秩序の維持と国民の権利権益の擁護を任務としおり、国民が安心して生活することが出来るよう、社会の法的基盤を整えることがその大きな役割であると考えている。法務行政の遂行に当たっては、法の持つ厳格さはもちろんであるが、国民の意識や社会のニーズと言った点にも十分に配慮する必要がある。野田総理より、7点の重要課題について御指示を受けた。
1、 司法制度改革の推進
2、 検察改革、取調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築
3、 再犯防止と適切な出入国管理
4、 ハーグ条約加盟に向けた関連法案の早期成立
5、 新たな人権救済機関の設置
6、 行政事件訴訟法についての検討
7、 会社法制の整備についての検討
いずれも、政府・法務省にとって重要な課題であり、滝前大臣の下、着実に取り組んで来たものを引き継ぎ、関係大臣等とも連携・協力しながら、鋭意取り組んでゆく。拉致問題については、これまでも野田総理を本部長とする拉致問題対策本部の下、御家族等へのきめ細やかな対応、情報の収集・分析の強化、関係国等との国際的連携の強化などについて、関係省庁と力を合わせて取り組まれてきたところである。今年は、平成14年(2002年)に初の日朝首脳会談が行われ、5人の拉致被害者の方々が帰国してから10年目に当たる。
この時期に、拉致問題を担当することになり、身が引き締まる思いである。
担当大臣が短期間で代わることに対して、御家族が不満をお持ちである事は承知をしている。必ずしも望ましいことではないが、何より継続下取り組みが必要である。拉致問題が国の責任において解決しなければならない問題であることは、担当大臣が交代しようとも変わるものではない。北朝鮮による拉致は、我が国に対する主権侵害かつ拉致被害者にとっては憤りを抑えきれない重大な人権侵害である。拉致問題担当大臣の立場として、野田総理を支えるとともに、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありえないという基本認識の下、拉致問題は時間との闘いであると言う切迫感を持って、全ての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてゆく。
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