■大阪府　大阪市会　　２０１０年１０月１３日
　日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６５年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。
　日本政府としては、１９９３年８月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力･人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年１０月１３日

大阪市会

■京都府　木津川市議会　　２０１０年１０月１日
　「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

　アジア・太平洋戦争の終結から６５年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。
　政府は平成５年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。
　しかしその後、政府は被害者への閣議決定による謝罪や国家による補償を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷を癒し、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも不可欠である。
　よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

１．「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、閣議決定による謝罪、国家補償、名誉回復への措置を急ぐこと。
２．「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるよう努めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年１０月１日

京都府木津川市議会

■北海道　函館市議会　　２０１０年９月３０日
　「慰安婦」問題に関する意見書

　２０１０年の今年、日韓併合から１００年を迎えました。清算しなければならない課題はまだまだありますが、とりわけ「慰安婦問題」については被害者が高齢になっていることもあり最重要課題の一つと考えます。
　２００７年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するように日本政府に求める決議を採択しました。
　日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、２００７年１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはＥＵ議会で採択されています。また、２００８年３月にはフィリピン議会下院外交委員会も２００５年に続く２度目の決議を採択しているほか、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けています。
　しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪もしていません。これは１９９３年河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度であります。
　日本政府が、「慰安婦」にさせられた女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっています。
　よって、政府並びに国会は、１９９３年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望します。

　１　政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
　２　政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
　３　学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年９月３０日

函館市議会議長　吉田崇仁

■京都府　八幡市議会　　２０１０年９月２９日
　日本軍「慰安婦」問題について政府の誠実な具体策を求める意見書

　すでに戦後６５年が経過するが、日本国はこれまで、あの戦争への歴史的反省を一度も行っていない。暴力の究極の形である戦争は、国内外の多くの人々の命とその未来を奪った。なかでも女性の性と尊厳を蹂躙する日本軍「慰安婦」制度は、その事実を半世紀に及ぶ間、歴史から抹殺されてきた。被害者の勇気ある告発により、日本政府は２回の調査の結果、この問題に関して日本軍の「関与」と「強制性」を認める河野官房長官（当時）「談話」（１９９３年）を公にしたが、それに基づく具体的施策は無いまま今日に至っている。
　国際社会は、国連人権委員会の勧告をはじめとして、近年ではアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国及び台湾の議会においても、日本政府に対する日本軍「慰安婦」制度被害者への公式謝罪と賠償を求める決議が相次いでいる。国内では２００８年３月以降、この問題に対する早期解決を求める意見書が２９市議会で決議されている。
　
　京都府南部に位置する八幡市は、その当初から「平和」を重要なテーマとし、市民憲章にも「いっさいの暴力を認めず平和をつらぬく」としている。私たちが真の平和を求めるためには、あの戦争をきちんと反省し、反省に基づく具体的取り組みをすることが不可欠である。日本軍「慰安婦」問題は、いまだ真の解決はされておらず、日本政府は真相究明を行い、被害者の公的謝罪と賠償を求める声に耳を傾けることが急務である。また、未来への取り組みとして、戦争の歴史的事実とその反省を次代に伝えることも必要である。
　１５歳であった日本軍「慰安婦」の被害女性はすでに８０歳の高齢となり、残された時間は僅かである。「慰安婦」問題について、一刻も早く日本政府が具体的施策を行うことを望むものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年９月２９日

京都府八幡市議会

■鳥取県東伯郡北栄町議会　　２０１０年９月２４日
　日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

　アジア太平洋戦争から６５年が経過した今も、日本軍「慰安婦」問題は現在も被害女性からの謝罪と賠償を求める訴えが続けられている。
　国際社会からはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国、台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が次々と採択されている。２００９年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、「被害者への保障、加害者処罰、一般の人々に対してこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見だす努力を緊急におこなう」ことを勧告した。しかしながら、日本政府は、これらの決議や勧告を受けながら、政府としての公式な謝罪や賠償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしている。
　１９９３年の河野談話は「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ長く記憶にとどめ､「同じ過ちを繰り返してはならないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい。」と述べた。アジア各地で披害にあった元日本軍慰安婦の方々の多くが８０歳、９０歳という高齢となり、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが急がれている。
　よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題解決のため、下記事項について誠実に対応するように、強く要望する。

　１、被害者自身も参加した形で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと
　２、「慰安婦」問題の責任を認めて政府は公式に謝罪すること
　３、「慰安婦」間蓮の解決のため、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償を行うこと
　４、学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにする二と

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年９月２４日

鳥取県東伯郡北栄町議会

■北海道　士別市議会　　２０１０年９月１６日
　日本軍慰安婦問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書

　日本軍慰安婦問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害女性の方たちの高齢化の中、待ったなしです。
　国際社会において、日本政府がこの問題の法的責任を拒否し続けることはもはや許されません。日本政府は、国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ＩＬＯから再三、慰安婦問題の解決を促す勧告を受け、さらにアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、台湾などの各国議会からも、謝罪と賠償、歴史教育を行うよう、次々と決議されています。
　２００９年８月、国連女性差別撤廃委員会は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行う」ことを日本政府に厳しく勧告しました。
　日本国内でも今、各地の地方議会で慰安婦問題の早期解決を求めて国に向けた意見書が次々と採択されています。民主党、共産党、社民党は、これまで繰り返し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を国会に提案しており、実行責任が厳しく問われています。
　よって、国においては、１日も早く日本軍慰安婦問題の法的解決を行い、被害者への謝罪と補償、国際的責務を果たすよう強く要望いたします。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２２年９月１６日

北海道士別市議会

■大阪府　高槻市議会　　２０１０年６月２８日
　「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷はいやされていない。
　平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。
　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
　しかし、平成２１年（２００９年）７月には、国連女性差別撤廃委員第４４会期の最終見解においても、第３７項では、「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第２次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見いだされていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見いだす努力を早急に行う事への勧告が改めて表明された。
　よって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　２０１０年（平成２２年）６月２８日

高槻市議会

■岩手県　一関市議会　　２０１０年６月２５日
　「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過するが、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年７月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択し、それに続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年８月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、その後何ら進展していない。
　よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年６月２５日

岩手県一関市議会

■沖縄県　多良間村議会　　２０１０年６月２４日
　日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

　日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。政府与党の民主党は、１９９８年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が１日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
　世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ ＥＵ、アジアでフィリピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となっています。
　国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されています。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を１日でも早くと願って国会および政府に下記のことを要望します。

　一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２４日

沖縄県多良間村議会

■沖縄県　豊見城市議会　　２０１０年６月２２日
　日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

　日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。政府与党の民主党は、１９９８年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
　世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ ＥＵ、アジアでフィリピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で、「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め謝罪を求める決議が採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の報告は、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となっています。
　国内の地方議会でも、今、「慰安婦」問題の解決を求める意見書が可決されています。既に、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を求め、国会及び政府に下記のことを要望します。

　１、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２２日

沖縄県豊見城市議会

■沖縄県　読谷村議会　　２０１０年６月２２日
　日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

　沖縄は６月２３日の慰霊の日を迎えようとしています。終戦から６５年が経った今日でも戦争体験者にとっては未だ戦争の傷が癒えることはありません。
　沖縄戦では２０万人余の軍人や民間人の犠牲だけでなく、当時植民地にされた朝鮮半島から連れてこられた約１万人もの軍夫・慰安婦も生きて帰ったのは１千人ほどだと言われ、過酷で多大な犠牲を強いられたことがわかります。
　特に「女子挺身隊」の美名のもとに連れてこられ「軍人倶楽部」と称した「慰安所」で強制的に日本軍の相手をさせられた若い女性たちの人権侵害は想像を絶するものであります｡読谷村にも１１か所の慰安所があり、４０人以上の朝鮮半島出身の「慰安婦」がいたことが判明しています。
　日本政府は、１９９１年から日本軍「慰安婦」問題について調査を行い、その結果を１９９３年８月河野内閣官房長官談話として発表しました。
　談話では「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である｡」として「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げ、また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、今後とも真剣に検討すべきものと考える｡」とされました。ところが、１７年を経過した今日でも解決へむけた取り組みがなされていません。
　この間、世界では２００７年７月のアメリカに続き、オランダ・カナダ・ＥＵ・フィリピン・韓国・台湾などの議会と、国連女性差別撤廃委員会が「被害者への謝罪と補償」を求める決議・勧告がなされています。
　国内の地方議会においても日本軍「慰安婦」問題を次世代に持ち越すべきではないとして根本的な解決を求める意見書が次々と採択されています。
　被害女性の方々は高齢に達し、無念の訃報も相次いでいる現状です。
　韓国併合１００年の節目に当たる今日、過去の歴史の反省に立ち、日韓両国の友好の絆を一層強いものにするためにも、国際的な信頼を得るためにも一日でも早く下記のことが実行されることを要請します。

　１、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２２日

沖縄県読谷村議会

■沖縄県　南城市議会　　２０１０年６月２１日
　日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

　　日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。政府与党の民主党は、１９９８年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
　世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ ＥＵ、アジアでフィリピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となっています。
　国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されています。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を一日も早くと願って国会および政府に下記のことを要望します。

　一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２１日

沖縄県南城市議会

■東京都　西東京市議会　　２０１０年６月２１日
　「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書

　私たちは、一人一人が大切にされる平穏な社会を願っています。かつての戦争において、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦後６４年が経過しても未解決の問題があります。戦時中に「慰安婦」とされた女性たちは、いまだに心身の深い傷を抱えておられたり、無念のうちに次々と亡くなっていかれます。
　日本政府は、１９９３年「河野官房長官談話」を発表し、おわびと反省の気持ちをあらわしました。そして第一次、第二次調査を経て「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ、長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さないという固い決意を表明する。そして今後とも、民間の研究を含め、真剣に検討すべきものと考える」旨の表明がなされています。
　この問題で「国連人権機関」からは、日本政府に反省を求める勧告が数多く出されています。また、２００７年より、アメリカ下院議会はじめ、６つの国や市、ＥＵ連合から、日本政府が「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪をすることを求める決議が採択されています。そして、日本の地方議会での「国へ誠実な対応を求める意見書」は、現在まで２０市議会で可決されています。
　今、被害者の訃報が相次ぐ中、納得できる解決を急がなければなりません。日本政府の世界への意思表示は、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解し、平和的に共存していく道筋をつくることにもなります。よって『非核・平和都市宣言』をしている西東京市議会は、下記事項について「国が誠実に対応されるよう」強く求めます。

　１　河野談話に矛盾しないよう、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。
　２　「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次の世代に事実を伝えるよう努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　平成２２年６月２１日

西東京市議会議長　浅野　高司

■北海道　小樽市議会　　２０１０年６月２１日
　「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に６５年がたとうとしていますが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていません。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものです。
　２００７（平成１９）年７月にはアメリカ下院議会が「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択しました。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国、台湾などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。
　しかし日本政府は、これらの決議採択を受けても公式に謝罪をしていません。これは、１９９３（平成５）年の河野洋平内閣官房長官の談話と矛盾する態度です。
　日本政府が「慰安婦」の被害にあった女性たちに対して、いまだに公式の謝罪や補償もせず、真相究明をしていないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっています。
　よって、国会及び政府においては、河野談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり誠実に対応し、早期に解決するよう強く要望します。

　１　１９９３（平成５）年の河野洋平内閣官房長官談話を弱めるような発言に対して政府は公的に反論し、河野談話をより具体的に発展・実現するような政策をとること。
　２　中学・高校の歴史教科書に日本軍が行った慰安婦制度を載せ、次世代に歴史の事実を正しく伝え、人権・平和の大切さを教えること。
　３　「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を審議し、早期にこの法律を成立させ、公的責任を認め、調査・審査機関を作り、未公開資料を公開し、謝罪するとともに、過去の経過を踏まえた上で賠償責任を果たすこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

　　平成２２年６月２１日

小樽市議会

■大阪府　堺市議会　　２０１０年３月２９日
　「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

　かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。　
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。
　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
　しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
　よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるよう要望する。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年３月２９日

堺市議会

■大阪府　吹田市議会　　２０１０年３月２６日
　「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　２００７年（平成１９年）７月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、１９９３年（平成５年）８月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　２０１０年３月２６日

大阪府吹田市議会

■沖縄県　今帰仁村議会　　２０１０年３月２５日
　日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

　日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。政府与党の民主党は、１９９８年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
　世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ ＥＵ、アジアでフィリピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となっています。
　国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されています。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を一日も早くと願って国会および政府に下記のことを要望します。

記

　一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　平成２２年３月２５日

沖縄県国頭郡今帰仁村議会

■京都府　向日市議会　　２０１０年３月２４日
　「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書

　太平洋戦争の終結から６４年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。
　政府は平成５年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。
　しかしその後、政府は被害者への名誉回復への措置を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守られる社会をつくるためにも不可欠である。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

記

　１．「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、名誉回復への措置を急ぐこと。
　２．「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるように努めること。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　２０１０年３月２４日

京都府向日市議会

■千葉県　我孫子市議会　　２０１０年３月２３日
　日本軍慰安婦問題に関する意見書

　終戦から既に６４年が経ちますが、いまだに人々の戦争披害の傷は癒されていません。そして、直接の披害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで心痛んでいます。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものです。
　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認めて公式に謝罪することなどを求める決議が採択されています。２００８年には、フイリピン、韓国、台湾の議会で採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。また、日本国内では、２００８年の宝塚市を初めとして、２００９年１２月船橋市と国立市など、全国1５の市議会が、政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求めて議決をしております。このように、２０１０年８月に「韓国併合」１００年を迎えるに当たり、この問題を次世代に持ち越すべきではないとの意見が、今全国で広がっています。
　政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることは、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく今後の道筋をつくることになります。
　被害者の訃報が相次ぐ中、一日も早い被害者の尊厳の回復を目指すことが望まれます。
　我孫子市議会は、わが国が下記３点を実現することによって、憲法前文にありますように「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることができるよう、切に希望致します。

記

　１．日本軍「慰安婦」被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
　２．日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。
　３．日本軍「慰安婦」問題を歴史教科書に記述すること。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出致します。

　　２０１０年３月２３日

我孫子市議会

■岡山県　岡山市議会　　２０１０年３月１９日
　日韓両国の新たな百年を創る決議

　日本と朝鮮半島は、古代より、常に緊密な関係があった。とりわけ古代において、わが国の基盤が形成される過程において、大陸の文化・宗教・思想・技術・政治機構などが朝鮮半島を通して伝えられ、多大な影響を受けたことは疑いない事実である。
　以降、日本と朝鮮半島は官民ともに、さまざまな交流を続けてきた。
　近代になり、明治維新を経て欧米列強に並ぶことを第一義としたわが国は、１９１０年８月、韓国併合をするに至り、その後の戦争がもたらした傷は、今日なお癒されていない現実がある。
　こうした歴史的経過の中、日本政府は平成５年（１９９３年）８月、当時の河野洋平官房長官が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちをわが国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表し、以降、政府としてその考えを継承している。
　平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院が「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択した。これに続き、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択された。
　また、平成２１年（２００９年）７月には、国連の女子差別撤廃委員会が「締約国が慰安婦の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うこと」を日本政府に勧告した。
　本年は韓国併合１００年に当たる。
　この際、本年を日韓両国の新たな未来を創造すべき節目の年と位置づけ、これまで岡山市として続けてきた官民あげての友好交流都市との交流を通して、互いの友好の絆を一層強いものとする。同時に、過去の歴史とそれにつながっている現在の課題を直視し、そこから得られる教訓を次世代に生かすとともに、慰安婦問題の解決など現在なお残る課題について、解決に向け最大限の努力を進めていくことを決意し、行動する。
　以上決議する。

　平成２２年３月１９日

岡山県岡山市議会

※　岡山市議会が採択したのは意見書ではなく、決議です。決議は意見書と異なり国会や関係行政庁に送付されるということはありませんが、事実上、議会の決意を表明する重要なものです。この決議は、岡山市と友好交流都市縁組を結んでいる韓国・富川市議会決議に応える意味も含めて、全会一致で採択されました。

■埼玉県　ふじみ野市議会　　２０１０年３月１６日
　日本軍「慰安婦」に対する国の誠実な対応を求める意見書

　日本軍｢慰安婦｣問題については、２００７年７月にアメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを｢公式に認め｣｢謝罪｣を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されています。しかし歴代の自民党政府は、法的責任を拒否したままです。これは、｢河野談話(１９９３当時官房長官)｣と矛盾する態度であり、問題を真摯に受け止めない姿勢に、内外で批判が高まりました。
　昨年、国連女性差別撤廃委員会からも、あらためて｢被害者への補償、加害者処罰、一般の人々への教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行なうよう｣求める勧告が出されました。｢慰安婦｣問題は、女性の人権の問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。
　民主党は１９９８年以降、｢戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案｣を国会に上程しており、鳩山首相も昨年の日韓首脳会議の際の記者会見で｢新政権はまっすぐに歴史と言うものを正しく見つめる勇気を持っている政権だ｣と述べています。
　アジア各地で「慰安婦」被害にあった女性らは高齢に達し、無念の生涯を終えたという訃報も相次いでいます。戦争遂行のために女性の性を利用されるという人権侵害が二度と起きることのないようにするためにも、日本政府の誠実な対応が急がれます。
　よって、下記の点を要望します。

記

　１． 被害者に公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復につとめること。
　２． 被害者個人に補償をすること。
　３． 被害者自身も参加した場で、日本軍｢慰安婦｣問題の真相究明を行なうこと。
　４． 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２２年３月１６日

埼玉県ふじみ野市議会

■福岡県　田川市議会　　２００９年１２月２２日
　日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　２００７年にアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会では、「慰安婦」問題の責任を認め公的に謝罪するよう日本政府に求める決議が採択されている。
　また、２００８年にはフィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国、台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されるなど、国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることにもなる。
　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。
　このことから、田川市議会は、国会及び政府が下記事項について誠実な対応をされるよう強く要請する。

記

１　被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
３　「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと
４　学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２１年１２月２２日

福岡県田川市議会議長　高瀬　春美

■東京都　国立市議会　　２００９年１２月１８日
　日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に６４年経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。
　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦』問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになります。
　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。
　よって、国立市議会は、国会及び政府が、１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。

１　被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公式に謝罪すること。
３　「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２１年１２月１８日

東京都国立市議会

■千葉県　船橋市議会　　２００９年１２月１４日
　従軍慰安婦問題解決に関する意見書

　アジア太平洋戦争から６４年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。
　国際社会からも、２００７年、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。
　１９９３年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。
　アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に８０歳、９０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。
　よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう、強く要望する。

記

１．被害者に対し、公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。
２．被害者個人に補償をすること。
３．被害者自身も参加した場で、日本軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。
４．歴史の真実を学校教育の場で教えること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１４日

千葉県船橋市議会

■京都府　長岡京市議会　　２００９年１２月１４日
　「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

　太平洋戦争の終結から６４年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。
　政府は平成５年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。
　しかしその後、政府は被害者への閣議決定による謝罪や国家による補償を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも不可欠である。
　よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

記

１．「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、閣議決定による謝罪、国家補償、名誉回復への措置を急ぐこと。
２．「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるよう努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１４日

京都府長岡京市議会

■東京都　国分寺市議会　　２００９年１０月１日
　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷はいまだいやされていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえる。
　アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くが８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍が関与のもとに、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。
　この談話に対して、被害女性たちからは「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
　また、国際社会からも２００７年アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などそれぞれ日本政府に対して「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択された。
　被害女性の真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵されることが二度と起きないように、また、未来の女性たちのためにも過去に行ったことには公的にけじめをつけてほしいというものである。
　１９９３年の河野談話は「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないということを固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心をはらっていきたい」と述べている。
　今、この精神を維持、発展させて、内容を具体化することこそアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく筋道をつけることにつながると確信する。
　被害者の存命中に、名誉につながる納得のいく解決が急がれる。
　よって国分寺市議会は政府に対して、下記の項目について誠実な対応を求めるものである。

記

１　「慰安婦」問題に責任を認め、国会において決議を行うこと。
２　被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１０月１日

東京都国分寺市議会

■大阪府　泉南市議会　　２００９年９月２５日
　「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、国及び政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年９月２５日

泉南市議会

■奈良県　生駒市議会　　２００９年９月１１日
　「慰安婦」問題に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に６４年を経たが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、いやされていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。
　近年、フィリピンの外交委員会や韓国、台湾の議会など関係諸国の議会でも、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　このように、国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に共存していく道筋を作ることとなる。
　１９９３年の河野内閣官房長官談話では、第一次、第二次調査を経て、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされている。この精神を維持、発展させ、内容を具体化することが、問題解決へとつながるものと確信する。
　かつての戦争から長い時間を経て、被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれている。
　よって、国は、下記の事項について誠実に対応をされるよう強く要請する。

記

１　河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。
２　「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年９月１１日

生駒市議会

■京都府　京田辺市議会　　２００９年６月２９日
　日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書

　戦後６４年たった今も、日本軍「慰安婦」問題について、被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。２００７年７月にはアメリカ下院において「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議が採択された。
　その後、カナダ、オランダ、ＥＵ議会でも採択され、２００８年には、フィリピン、台湾、韓国でもあいついで同様の決議が採択された。さらに国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘がされている。
　被害女性たちは、今、８０歳、９０歳の高齢になっており、一日も早い解決が求められている。政府は、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の「お詫びと反省の気持ちを中し上げる｡」という「談話」を誠実に踏襲し、日本軍「慰安婦」問題被害者の公式謝罪と補償を求める声に耳を傾け、早急に問題の解決を図るよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２１年６月２９日

　京田辺市議会議長　上田　登

■東京都　小金井市議会　　２００９年６月２４日
　日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に６４年経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず､ その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。
　２００７年にはアメリカ､オランダ､カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し､「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、 国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。国際社会は｢慰安婦｣問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして､アジアの人々の戦争被害の傷を癒し､和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。
　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。
　よって、小金井市議会は、国会及び政府が１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。
１　被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
３　「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。
　以上、地方自治法第９ ９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年６月２４日

小金井市機会議長　　宮碕　晴光

■東京都　三鷹市議会　　２００９年６月２３日
　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえる。
　アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。
　この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
　また、国際社会からも２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。
　また、国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されている。
　被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起らないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。
　１９９３年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされている。
　今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。
　被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について、国の誠実な対応を強く求めるものである。

記

１　被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。
２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
３　過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。

　上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　平成２１年６月２３日

三鷹市議会議長　田中　順子

■大阪府　箕面市議会　　２００９年６月２２日
　「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、六十四年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月２２日

■福岡県　福岡市議会　　２００９年３月２５日
　日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、すでに６４年経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。
　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。２００８年にはフイリピンの外交委員会や韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋を作ることになります。
　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。
　よって、福岡市議会は、国会及び政府が、１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。

　１） 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
　２）　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
　３）　「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２１年３月２５日

福岡市議会議長　 川口 浩

■北海道　札幌市議会　　２００８年１１月７日
　「慰安婦」問題に関する意見書

　２００７年７月３０日、アメリカ下院議員は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。
　日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはＥＵ議会で採択されている。また、今年３月にはフィリピン議会下院外交委員会も２００５年に続く２度目の決議を採択している他、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。
　しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
　日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性たちに対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
　よって、国会及び政府においては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。

記

　１　政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
　２　政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
　３　学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２０年（２００８年）１１月７日

札幌市議会

■東京都　清瀬市議会　　２００８年６月２５日
　「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

　昨年７月以来現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ，フィリピンなどの議会において、「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。さらには５月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が「従軍慰安婦」問題で日本政府に前向きな対応をとるように求めました。
　しかし、日本政府は未だに「従軍慰安婦」問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっております。
　政府においては、平成5年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものであります。

　以上、地方自治法代９９条の規定により、意見書を提出します。

　平成２０年６月２５日　　　　

清瀬市議会

■兵庫県　宝塚市議会　　　　２００８年３月２８日
　日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書

　２００７年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
　当時の安倍晋三首相は７月３１日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
　これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
　日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはヨーロッパ議会で、採択されました。
　日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
　今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
　しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
　政府においては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
　
　　　平成２０年３月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宝塚市議会議長　小山　哲史