大飯原発 破砕帯の現地調査へ

10月17日 19時33分

国の原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを委員みずから調べる現地調査を、運転を再開した福井県の大飯原発で来月２日に初めて行うことを決めました。

原子力規制委員会は、原発の敷地の地下を走る破砕帯について、ことし７月に２基が運転を再開した福井県の大飯原発を含む全国６か所の原発で再調査を行うよう、電力会社などに対し指示しています。
規制委員会は、大飯原発について、破砕帯が活断層かどうかを委員みずから調べる現地調査を、来月２日に初めて行うことを決めました。
調査団には、地震学が専門の島崎邦彦委員のほか、活断層や地質学などの学会から推薦された４人が選ばれ、中には、一部の原発では破砕帯が耐震性に影響を与えるおそれがあると指摘する専門家も含まれています。
専門家の選定を巡っては透明性が課題となっていて、島崎委員は「透明性を確保するため国のこれまでの審査に関わっていない人を選んだ」としたうえで、活断層の判断基準について、「これまでの指針などを『金科玉条』のように当てはめない」と述べ、見直す考えを示しました。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、破砕帯が活断層であることが明らかになると、運転ができなくなる可能性があります。
規制委員会は、現地調査のあと、破砕帯を評価する会議を来月４日に開く予定で、どのような判断をするのか注目されます。