原子力災害対策 自治体から聞き取り

10月17日 13時20分

去年３月の原発事故を踏まえて、原子力災害に備えた国の防災指針を見直している原子力規制委員会は、自治体からの聞き取り調査を始め、福島県から「住民の避難では輸送手段や物資の確保で国が主導的に調整すべきだ」という意見が出されました。

原子力規制委員会は原発事故の際、避難などの対象となる範囲を、原発の半径およそ１０キロから３０キロに拡大する方針を盛り込んだ国の防災指針の骨格を１０月中に取りまとめ、これをもとに自治体は、地域防災計画を来年３月までに見直す予定です。
規制委員会は、指針の見直しに反映させようと自治体からの聞き取り調査を始め、初回の１７日は、福島県の防災担当者が参加しました。
福島県からは「原発事故で大勢の住民を広範囲に避難させる際は、輸送手段や生活に必要な物資の確保で国が主導的に調整すべきだ」とか、「地震や津波の被害への対応で原発事故に対応する人員が確保できなかったことから、複合災害を想定した体制が必要だ」といった意見が出されました。
規制委員会は、１９日、青森県と福井県敦賀市からも聞き取りを行いますが、各地の自治体は、防災計画の策定に必要な指針の詳しい内容を国が迅速に決めることや、財政的な支援などを求めていて、実効性のある防災対策を実現できるかどうかが課題となっています。