原子力規制委 発足から１か月

10月19日 6時28分

国の新たな原子力の規制組織、原子力規制委員会は、発足から１９日で１か月を迎えます。
規制委員会は、規制の強化や防災指針の見直しに取り組み始めましたが、本格的な作業はこれからで、実効性のある規制や防災対策を進めるとともに信頼回復のための十分な説明が求められています。

国の原子力の安全規制は、去年３月の原発事故で電力会社への甘い対応や専門性の欠如など問題点が数多く浮き彫りになり、規制に当たる組織を一元化し独立性を持たせた原子力規制委員会が、先月発足しました。
規制委員会は、この１か月間、重大な事故を防ぐ対策の検討を始めるなど規制強化に乗り出したほか、自治体の防災対策のもとになる国の防災指針の見直し、それに原発の敷地を走る断層の調査に向けた準備などに取り組んできました。しかし、防災指針の見直しを巡っては、自治体が求める「避難の基準」や「国の支援」などについて具体的に示していないほか、断層調査では評価方法が決まっていないなど本格的な作業はこれからです。
規制委員会の田中俊一委員長は、１７日の会見で「『具体的な内容が見えない』という批判は承知している。『人材育成』や『安全文化の構築』など手がつけられていない課題は、手分けをして進めたい」と話しています。
規制委員会は、今後、政治や電力会社からの独立性を維持しつつ、実効性のある規制や防災対策を進めるとともに、国の信頼を回復するための十分な説明が求められています。