原子力規制委員会は１７日、活断層に関する現地調査が必要かどうかを判断するため、文献などによるデータ収集が必要な６原子力施設を公表した。

　対象は、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県）▽日本原燃再処理施設・特定廃棄物管理施設（同）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽中部電力浜岡原発（静岡県）▽関西電力高浜原発（福井県）−−５事業者６施設。旧経済産業省原子力安全・保安院は全国の原子力施設への安全性調査から、これら６施設では「施設内の活断層の有無を判断するには情報不足」として、さらにデータ収集を行うよう、規制委に引き継いでいた。

　これとは別に、規制委は国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）では敷地内に活断層が走っている疑いがあるとして、来月２日に現地調査することを決めている。【中西拓司】