【ソウル聯合ニュース】建て替えを行っている東京の韓国大使館について、主要工事を日本企業が担っていることに対し懸念の声が上がった。
国会外交通商統一委員会所属の元裕哲（ウォン・ユチョル、セヌリ党）議員は２２日、外交通商部から提出を受けた資料を基に解体や組み立て、電気設備など主要工事を日本の業者が下請けとして行うことを明らかにした。
元議員は、事業者はロッテ建設だが、日本企業の五洋建設が工事に携わる点を指摘。「セキュリティー面が露になる可能性が高い」と主張した。
韓国大使館の建て替えについては、２０１０年３月に制限競争入札が実施されロッテ建設が施工主に決まった。落札価格は約８００億ウォン（約５８億円）。
国会外交通商統一委員会所属の元裕哲（ウォン・ユチョル、セヌリ党）議員は２２日、外交通商部から提出を受けた資料を基に解体や組み立て、電気設備など主要工事を日本の業者が下請けとして行うことを明らかにした。
元議員は、事業者はロッテ建設だが、日本企業の五洋建設が工事に携わる点を指摘。「セキュリティー面が露になる可能性が高い」と主張した。
韓国大使館の建て替えについては、２０１０年３月に制限競争入札が実施されロッテ建設が施工主に決まった。落札価格は約８００億ウォン（約５８億円）。