住民帰還へ福島拠点に国際研究　政府検討、ＩＡＥＡと

　東京電力福島第１原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年１月に除染や廃棄物処理の研究や助言を始めるよう検討していることが２０日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをＩＡＥＡが結成し、福島に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。