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○ 裁判員になるために，資格はいらないのですか。

衆議院議員の選挙権を有する方（2０歳以上）であれば，原則として，誰でもなることができます（裁判員法13条）。
ただし，次のような方は，裁判員になることができません。

1. 欠格事由（裁判員法14条）＝一般的に裁判員になることができない人
   1. 国家公務員法38条の規定に該当する人（国家公務員になる資格のない人）
   2. 義務教育を終了していない人（義務教育を終了した人と同等以上の学識を有する場合は除きます。）
   3. 禁錮以上の刑に処せられた人
   4. 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人
2. 就職禁止事由（裁判員法15条）＝裁判員の職務に就くことができない人
   1. 国会議員，国務大臣，国の行政機関の幹部職員
   2. 司法関係者（裁判官，検察官，弁護士など）
   3. 大学の法律学の教授，准教授
   4. 都道府県知事及び市町村長（特別区長も含む。）
   5. 自衛官
   6. 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され，その被告事件の終結に至らない人
   7. 逮捕又は勾留されている人 など
3. 事件に関連する不適格事由（裁判員法17条）＝その事件について裁判員になることができない人
   1. 審理する事件の被告人又は被害者本人，その親族，同居人等
   2. 審理する事件について，証人又は鑑定人になった人，被告人の代理人，弁護人等，検察官又は司法警察職員として職務を行った人 など
4. その他の不適格事由（裁判員法18条）
   その他，裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた人は，その事件について裁判員となることができません。

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