［ライフ］２２年世帯所得は昭和６２年並みに低下、平均５３８万円（2012.7.5 17:49）

　平成２２年の１世帯当たりの平均所得（岩手、宮城、福島３県を除く）は前年比１３万２千円（２・４％）減の５３８万円だったことが５日、厚生労働省の「平成２３年国民生活基礎調査」でわかった。所得は６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和６２年（５１３万２千円）、６３年（５４５万３千円）並みのレベルにまで下がった。

　厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。

　調査は、昨年６、７月に約４万６千世帯を対象に実施。このうち、約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比３８万５千円（５・５％）減の６５８万１千円で、高齢者世帯は同２万円（０・６％）減の３０７万２千円だった。

　高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めた。１５歳以上（役員以外）の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が４１４万３千円、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だった。

　生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼった。