社員のために企業が設ける保育所への国の助成制度が見直されることになった。６月の事業仕分けで「抜本的改善が必要」と指摘されていた助成金について、厚生労働省が労働政策審議会に改正案を示した。

　企業内保育所は一企業が単独で設けると運営費の負担が重くなり、利用者の安定的な確保も難しくなる場合がある。このため複数の企業が共同で施設を設ける例が増えている。

　だが改正案は、こうした実情に対応しているとはいえない。厚労省は「中小企業による開設促進」を掲げ、助成対象となる施設の規模を現在の定員10人以上から６人以上に引き下げる案を盛り込んだが、不十分だ。

　中小企業では他の企業と共同利用する施設を設け、運営を保育サービス会社に委託する例が珍しくない。ただ今の制度では、保育サービス会社が共同利用型の施設を運営する場合、全国で１施設しか助成対象とならない。

　社員の仕事と育児の両立支援に取り組む企業が集まって共同利用型の施設を設けようとしても、施設運営の担い手が見つからず、断念する例もある。複数の共同利用型施設の運営も助成対象とするなど、保育サービス会社が活発に活動できるようにすべきだ。

　現在は部屋の広さなど国の基準を満たした認可保育所ばかりに手厚い公的補助金が注がれ、企業内保育所など「認可外」扱いの施設への助成は十分でない。この偏りを是正すれば全体の費用を膨張させずに、企業内保育所への支援を改善できる。

　大企業などの企業内保育所では、社会貢献として地域の待機児童を受け入れる例が少なくない。企業内保育所への支援の拡充は待機児童対策にもつながる。

　全国の待機児童は今年４月１日時点で２万４千人を超える。都市部での認可保育所の不足は依然として深刻だ。この問題を和らげるためにも企業内保育所をもっと広げる制度づくりが求められる。