長周期地震動情報 活用方法を検討

10月22日 18時6分

地震の際、高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」と呼ばれる揺れが発生しているという情報を防災に役立てるため、有識者による検討会が気象庁で始まりました。津波警報などの情報とほぼ同時に出される可能性があることから、混乱を招かないような活用方法を模索していくことになりました。

数秒以上の周期で繰り返すゆっくりとした揺れ「長周期地震動」は、数分間続くおそれがあるため、気象庁は揺れが発生していることを伝えて注意を呼びかけることを検討しています。この情報を防災に役立てるための検討会の初会合が、２２日、気象庁で開かれ、防災情報の専門家や報道関係者、それに内閣府や消防庁の担当者が出席しました。
この中で、気象庁の担当者は、情報の対象は１４階から１５階建て以上の高層ビルに住む人や管理者などで、情報は揺れの幅が２０センチ以上と家具などが倒れやすくなる場合に、地震発生から５分後をめどに発表したいという考えを明らかにしました。
これに対して委員からは、津波警報など命に関わる重要な情報が出るタイミングと重なるおそれがあり、混乱する可能性が高いという意見が出されました。また、ビルの管理者など情報が必要な人が個別に受信する方法を検討すべきだという意見も出され、活用方法を模索していくことになりました。
検討会では、来年３月を目標にガイドラインをまとめることにしています。
検討会の座長で名古屋大学の福和伸夫教授は「情報を受け取る側に応じて、活用方法をまとめていきたい」と話しています。