■ 神奈川県も大阪と同じで、一部空爆した方がいいような奴らがいるよね。

神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、
市議会の投票資格が 
「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」
というものです。

要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つ 
というわけです。たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合 
支那人やコリアンの労働者や嫁さんが２～３万人規模でいるケースが
多いのでその票をまとめれば　１５～２０名の市会議員を当選させることが
できるのです。 

さらに　市長選への立候補も例えば　中国人が日本に３年居住しただけで
当選する可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない
中国人が市長になったらどうなりますか。

しかも反日思想をもち、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、 
今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くの
です。

平成の大合併｣市町村統合強行で｢賛否を住民の意思に問う｣
住民投票が叫ばれる中､便乗で､ 
●『住民投票条例』制定を求める運動が各地であった｡ 
◎『住民投票』制度は地方自治法にあるのになぜ条例まで 
各条例案に､地方自治法の内容に加え､「外国人」住民も投票に加わる
ような文言｢住民登録のある者｣が追加されていた点に目的があったと
思われる｡ 

2010年12月可決の小諸市の場合､議会の解散,首長/議員の解職請求まで
実質できる､つまり､　外国人｢住民」が認める議会･首長･議員になるまで
ずっと解散,解職させられる可能性に道を開いたと言われる｡