＜原発再稼働＞１２知事「政府の判断必要」…２１道府県で

　原発再稼働の判断を巡る責任の所在について、関係する２１道府県のうち、半数余りの１２知事が「政府の判断が必要」と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。「必要ない」と考える知事はゼロだった。野田佳彦首相らが主張する「再稼働は原子力規制委員会が安全基準に基づいて判断するのがルール」という姿勢では、地元の理解や同意が得られない状況が浮かんだ。
　調査は９〜１９日、原発が立地する１３道県と、原発事故で防災対策の重点区域となる３０キロ圏に入る８府県の各知事を対象に実施した。

　その結果、「革新的エネルギーや環境戦略を踏まえ政府が責任を持つべきだ」（橋本昌（まさる）・茨城県知事）▽「電力需給の状況などに照らして政府が責任を持つべきだ」（山田啓二・京都府知事）など、１２人が政府の判断が必要と答えた。「必要なし」は皆無で、残りの９人は二者択一での回答を避けたが、自由記述では原発の安全性に加え、エネルギー政策と併せて政府が説明責任を果たすべきだという意見が占めた。

　また、枝野幸男経済産業相の「規制委が安全性を判断する以上、内閣の誰かが『この原発は安全だ』と説明することはできない」（９月２８日記者会見）という主張について、宮城▽静岡▽石川▽京都の４知事が「同意できない」と回答。北海道、茨城県、滋賀県の３知事は主張に理解を示したが、高橋はるみ・北海道知事は「国の責任で再稼働の手続きや手順を示すべきだ」と注文を付けた。

　一方、佐藤雄平・福島県知事は「県内の全原発の廃炉を求めている段階」とし、泉田裕彦・新潟県知事も「福島第１原発事故の検証が十分されていない」として、再稼働の議論自体を疑問視した。【西川拓、奥山智己】

　◇原発再稼働で政府の判断が必要と回答した知事と主な意見

　北海道▽青森県▽宮城県▽茨城県▽静岡県▽石川県▽島根県▽愛媛県▽滋賀県▽京都府▽福岡県▽長崎県

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嘉田由紀子・滋賀県知事　　　　　　

「使用済み核燃料の処理を次世代に負わせるのは倫理的に問題があり、国民の理解を得て政府が判断すべきだ」

平井伸治・鳥取県知事　　　　　　　

「原発立地県だけでなく近隣県の意見を反映した新たな制度を国が構築すべきだ」

古田肇・岐阜県知事　　　　　　　　

「電力需給など安全性以外の事項をどう判断するのか、自治体の意見をどう尊重するのか立法措置も含めルール化してほしい」

西川一誠・福井県知事　　　　　　　

「原子力に関するあらゆるルールについて、政府は責任の所在を明確にすべきだ」