政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は８日、総発電量に占める原子力発電の比率を2030年時点で０、15、20～25％とする３案を検討対象にすることを決めた。政府は「脱原発依存」の実現に向けて15％案を軸に８月中に１つに絞る。
同会議は３案が今後の電気料金や地球温暖化に与える影響を見極めながら議論を進める。原発ゼロの場合、30年時点の電気料金は10年度比で最大２倍となる試算を示した。15％案と20～25％案では電気料金の引き上げ幅は約1.7倍になる。脱原発を急げば、火力発電所の燃料費増や再生可能エネルギーの導入費用がかさみ国民負担が増すとの見通しを示した。
地球温暖化に影響する温暖化ガスも原発比率を引き下げれば、排出量が増える見通しだ。政府は20年までに温暖化ガス排出量を「1990年度比で25％削減する」との目標を掲げていた。原発ゼロの案では30年時点の排出量の削減幅は90年度比で16％で、20～25％の案でも23％にとどまる。会議は政府の目標達成は難しいとの認識で一致。この日の会合で目標を事実上、撤回した。
エネ環会議は６月中に「エネルギー・環境戦略の選択肢」を決める。国民的議論を通じて８月に最終決定する方針だ。
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［10月10日～10月28日］
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