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第５部・原発のまち（４）欲望／巨額補償、安全見失う
 | 漁業補償協定の締結に向け東電側と協議する各漁協の組合員ら＝２０００年１２月４日、いわき市の福島県水産会館 |
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＜億単位で上積み＞
「今度来るときは、もう一つゼロを付けてこい」。福島県浪江町の漁業桜井治さん（７６）は請戸漁協（現・相馬双葉漁協）を代表して時折、声を荒らげながら東京電力の担当者と交渉を重ねていた。２０００年の夏から冬にかけてだった。
東電が福島第１原発７、８号機の増設計画（未着工）を示したのを機に、請戸など７漁協は１〜８号機の温排水に対する漁業補償を求めた。
既に運転していた１〜６号機については建設当時、まだ温排水による漁場への影響が問題視されず、補償対象に含まれていなかった。
７漁協に東電が当初示した額は計８０億円。組合員の目算とは大きな差があったが、東電は交渉する度に億単位で上積みしていった。
「目標額になるまでは絶対に譲れなかった」と桜井さん。交渉を優位に進めようと、原子力施設が集中立地する青森県・下北半島にある漁協も視察した。
２０回近い交渉の末、東電は同年１２月、当初額を４２億円上回る計１２２億円の支払いに同意した。組合員１人当たり約５０００万円になり、請戸漁協の目標通りだった。
目標額算定の基準は、後継者が船や家を買い替えられること。桜井さんは「後継者が育たなければ、原発との共存共栄はあり得ない」と考えていたからだ。
「東電から引き出せる補償は、これが最後だろう。取れるだけ取りたい」。組合員にはそんな思いもあったという。
＜尽きぬ請求理由＞
冷却用に大量の海水を使う国内の原発は、海岸線に造られる。そのために漁業補償は避けて通れない。１９７０年代以降は原発の立地計画が浮上する度、各地で地権者や漁業者が激しく抵抗し、計画が行き詰まるケースが相次いでいた。
東電は分かっているだけで、これまで約２００億円を福島県の漁業者に支払っている。
最初は６６年の約１億円。第１原発に隣接する約５万４０００平方メートルを対象に、共同漁業権が消滅する９漁協（当時）への補償だった。
請戸の漁業者のほとんどが、木造の無動力船で操業していたころだった。補償金でエンジン付きの漁船を購入し、漁具を更新した。
原発が動きだすと、補償の請求理由に事欠かなくなる。「ホッキ貝から放射性物質が見つかった」「核燃料を積んだ大型船が操業海域近くを通ることで迷惑している」
地元漁業者の要求に、東電はその都度応じた。
「安全を求めるのではなく、金を求めるようになっていた」（相馬双葉漁協の組合員）との自覚はその頃、まだなかった。
＜汚染された漁場＞
東電は昨年４月、福島県漁連（いわき市）にファクス１枚を送り、福島第１原発事故による低レベル汚染水の海洋放出に踏み切った。
県漁連は「あまりに一方的」と抗議したが、原子炉等規制法によると、海洋放出に漁業者の了解は必要ない。漁場汚染が決定的になったことに、県漁連の新妻芳弘専務は悔やんだ。
「東電との交渉には何度も立ち合ってきたが、自分を含め誰も、原子炉等規制法などは知らなかった」
◇福島県浜通りへの主な漁業補償
１９６６年 東電が漁業権補償協定を請戸など９漁協と締結。補償額計１億円
７１年 第１原発１号機が営業運転開始
７３年 第２原発、広野火力発電所（火発）の漁業補償３５億円で調印
第２原発の工業用水取水に伴う漁業補償協定を締結
７５年 第２原発１号機着工
７８年 東電が県漁連と使用済み核燃料の海上輸送に伴う協定締結
８０年 東電が福島県相双沿岸漁業調整基金で覚書調印
８２年 第２原発１号機が営業運転開始
２０００年 第１原発７、８号機増設計画などと広野火発５、６号機に伴う漁業補償協定１５２億円（うち３０億円が火発分）で締結
2012年10月19日金曜日
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