「１１月中旬ごろまでに国債発行の方針が決まらないと、市場が混乱する恐れがある」。証券会社のアナリストは、政治に翻弄（ほんろう）される法案の行方に焦りを隠さない。

　財務省が決めた１２年度の国債発行スケジュールによると、借り換え分も含めた発行総額約１５０兆円のうち、約１２０兆円が満期２年以上の中長期国債。このうち約４０兆円分は赤字国債だ。財務省は現在、建設国債や復興債などを先に発行してしのいでいる。だが、それも１１月末まで。１２月以降、国債が発行できなくなると、市場で国債が品不足になり価格が急上昇する可能性がある。逆に、来年以降、たまっていた赤字国債が大量発行され、価格が急落するリスクも出てくる。

　地方への影響も広がっている。９月に道府県に渡されるはずだった地方交付税交付金約２．２兆円は、９〜１１月に３回の分割払いとされた。

　９月に３２６億円を受け取る予定だった群馬県は、分割払いに伴う不足分を銀行からの借り入れで賄った。９月に２１７億円、１０月も１０９億円を借りた。市民生活や地域経済に影響を与えないよう、事業を予定通り実施するためだが、これに伴う金利負担は１３５万円にのぼるという。

　交付税額が大きい北海道は数千万円の負担増を見込む。長崎県は現時点の負担増は１８万円と少ないものの、１１月の交付税が年度末まで受け取れなかった場合、最大１９００万円の金利負担になると試算する。いずれも国に補填（ほてん）を求める方針だ。

　各省庁の事業にも影響は及ぶ。外務省は９月、１２月まで執行抑制を続ける場合、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の無償資金協力約２６７億円、国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金約２４２億円など、同省全体で計約６０６億円の執行抑制が必要になる、との試算をまとめた。厚生労働省も９〜１１月の３カ月間で１．９兆円の執行を抑制する予定。このうち１．１兆円は基礎年金の国庫負担分（１２年度予算１０．５兆円）で、一般会計から年金を支払うための特別会計に繰り入れず、当面は保険料収入で給付する。法案成立がさらに遅れて年金積立金を取り崩すことになれば、年金制度の信頼性を損ないかねない。