［できごと］【関西の議論】４割が泣き寝入り　悪徳商法対策“切り札”の看板倒れ＋（6/6ページ）（2012.10.21 07:00）

　新制度についても、経団連の消費者法部会が昨年７月、「事業活動を萎縮させるような制度はあってはならず、拙速を避けた慎重で厳格な制度設計が必要」との見解を示している。

　「よく分からない団体が訴えてきたら大変だ」という経済界にとっては、慎重にならざるを得ない理由も理解できる面はある。

　しかし、これまでの消費者団体訴訟では、虚偽の説明で大学生らを勧誘していた語学学校に不当行為を認めさせたり、悪質な金融関連業者に未公開株の勧誘をやめさせるなどの成果を挙げている。

　朝見教授は「消費者団体訴訟は悪質業者への抑止力にもなっており、大変意義がある。いかに使い勝手の良い制度にしていくかが重要だ」としている。

そのほかの「関西の議論」を読む