［できごと］【関西の議論】４割が泣き寝入り　悪徳商法対策“切り札”の看板倒れ＋（5/6ページ）（2012.10.21 07:00）

企業側は警戒心

　こうした状況を受け、消費者庁は、適格団体が勝訴した場合に被害者が簡単な手続きで賠償金を受け取れる「集団的消費者被害回復」制度の導入を検討している。しかし、具体的な実現の見通しは立っていない。西島理事は「被害者が賠償金を得られるようになれば、その一部を弁護士費用などに充てることも可能。新制度の導入を急いでほしい」と訴える。

　ただ、専門家によると、新しい制度の創設にも困難が待ち構えている。

　消費者問題に詳しい久留米大法科大学院の朝見行弘教授（民法・消費者法）は「新制度の設計に時間がかかっているのは、企業側の反発も影響しているのだろう」とみている。

　訴訟を起こされる立場の企業側は、もともと消費者団体訴訟の導入に慎重だった。

　日本経済団体連合会（経団連）は１８年１月、企業恐喝まがいの裁判や和解目的の訴訟、ライバル企業による制度の悪用の可能性などを指摘した上で、「制度の乱用・悪用の懸念があり、健全な事業活動が阻害されるおそれがある」とのコメントを発表している。現在も基本的なスタンスは変わっていない。