［できごと］【関西の議論】４割が泣き寝入り　悪徳商法対策“切り札”の看板倒れ＋（4/6ページ）（2012.10.21 07:00）

相談しても仕方ない

　現行制度で適格団体が起こせる訴訟は、将来の被害を防ぐための「不当行為の差し止め請求」だけ。損害賠償を請求できるわけではなく、勝訴した場合でも、訴訟費用を被告の負担にすることはできても賠償金などは得られない。

　個々の被害者にとっては、自分のお金を取り戻すことが肝心要。「お金が戻ってこないなら意味がない」という被害者が多いのも当然で、こうした事情も訴訟が少ない一因とみられている。

　消費者庁が今年３月、全国の１８歳以上を対象にインターネットを通じて実施した意識調査によると、購入した商品やサービスで消費者被害を受けた人の約３６％が誰にも相談せず、泣き寝入りしていたことが判明した。

　調査によると、全体の約１９％が過去に被害に遭ったと回答。被害の内訳は、エステや先物取引など「サービスに関するもの」が約５３％で、学習用教材や健康食品といった「商品に関するもの」は約４７％だった。

　一方、被害に遭った人のうち「消費者団体などに相談した」との回答は３・７％だった。誰にも相談しなかった理由は「相談しても仕方がないと思った」が最も多く約５３％。「どこに相談すればよいか分からなかった」という回答も約９％あった。