［できごと］【関西の議論】４割が泣き寝入り　悪徳商法対策“切り札”の看板倒れ＋（3/6ページ）（2012.10.21 07:00）

東北、四国に存在せず

　国の認定を受けた適格団体は、東京や大阪などの大都市を中心に１０団体のみ。東北や四国には存在せず、これらの地域では消費者団体訴訟を起こすことは事実上困難な状態にある。

　「活動すればするほど、お金が出ていく。会員から集める会費だけでは足りず、ボランティアや寄付に頼っている」

　こう話すのは、消費者支援機構関西の西島秀向理事。西島理事によると、全国の適格団体の中でも規模が大きいとされる「関西」でも、自前で常勤職員を雇う余力はなく、すべて日本生活協同組合連合会（生協）などの会員団体からの出向で、給与などは出向元に負担してもらっているという。業者側との交渉や訴訟の準備といった活動でも、無償で協力してくれる弁護士や専門相談員が頼りだ。

　各地で適格団体を発足させようという動きはあるものの、スタッフの確保や財政面での自立が難しいことなどから進展していないケースが多いという。

　西島理事は「適格団体の数が増えないのは財政的に成り立たないからだ」と指摘。「消費者の権利を守るため制度を活用したい」としながらも、実態はなかなか首が回らないというのが現状だ。