［できごと］【関西の議論】４割が泣き寝入り　悪徳商法対策“切り札”の看板倒れ＋（1/6ページ）（2012.10.21 07:00）

　賃貸不動産の敷金やレンタル着物のキャンセル料、結婚式会場の解約金など、誰にとっても身近な消費者問題。もし、運悪く悪質業者に引っかかっても、個人が裁判を起こすにはハードルが高い。そこで平成１９年に設けられたのが、消費者団体が被害者に代わって訴訟を提起できる「消費者団体訴訟」制度だ。しかし、消費者保護の切り札として期待されたものの利用は低迷。団体として認定された「適格消費者団体」が全国で１０団体しかないためだ。被害にあった消費者の約３６％が「泣き寝入り」したとの調査もあり、消費者保護へ向けた一層の態勢整備が求められる。

（前田武）

「切り札」もフトコロ寒く

　「『無料で絵の講評をする』と呼び出して勧誘しており、悪質だ」

　１０月９日、適格消費者団体の認定を受けているＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市中央区）が、大手出版社「講談社」の完全子会社「講談社フェーマススクールズ」（東京都文京区）を相手取った消費者団体訴訟を、大阪地裁に起こした。