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できごと
【関西の議論】4割が泣き寝入り 悪徳商法対策“切り札”の看板倒れ
賃貸不動産の敷金やレンタル着物のキャンセル料、結婚式会場の解約金など、誰にとっても身近な消費者問題。もし、運悪く悪質業者に引っかかっても、個人が裁判を起こすにはハードルが高い。そこで平成19年に設けられたのが、消費者団体が被害者に代わって訴訟を提起できる「消費者団体訴訟」制度だ。しかし、消費者保護の切り札として期待されたものの利用は低迷。団体として認定された「適格消費者団体」が全国で10団体しかないためだ。被害にあった消費者の約36%が「泣き寝入り」したとの調査もあり、消費者保護へ向けた一層の態勢整備が求められる。
(前田武)
「切り札」もフトコロ寒く
「『無料で絵の講評をする』と呼び出して勧誘しており、悪質だ」
10月9日、適格消費者団体の認定を受けているNPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市中央区)が、大手出版社「講談社」の完全子会社「講談社フェーマススクールズ」(東京都文京区)を相手取った消費者団体訴訟を、大阪地裁に起こした。
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