東京電力福島第一原発事故による避難者向けの高速道路無料化について、国土交通省は１９日、対象者を自主避難している人にも拡大するよう検討していることを明らかにした。現在は警戒区域など、国が避難を指示したり勧めたりする地域から避難した人に限られている。
羽田雄一郎国交相は同日、閣議後の記者会見で「子どもたちは東京にいて、お父さんが福島県内で働いていて週末会いたいという希望があるのは聞いている。平野達男復興相や東京電力と調整したい」との考えを示した。自主避難者には、仕事を持つ夫を福島県内に残し、母子が遠隔地に避難しているケースなどがある。
無料化の措置は、一時帰宅など避難者の支援が目的で、東北道などのインターチェンジで、運転免許証など避難前の住所を証明する文書を提示すれば無料になる。国交省は今後、対象者の人数の把握や財源の確保などについて、復興庁や東電と調整する方針だ。