中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年３月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。
民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。
土肥氏は昨年２月２７日、ソウルでの「３・１節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島（竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。
日本政府の見解とまったく異なるもので、これに署名することは「売国的行為」といえる。
発覚直後、土肥氏は「そんなに大きな問題を引き起こすと思わなかった…」と釈明したが、「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」と語り、確信犯といわれた。
この時期の会派復帰はどうなのか。
評論家の屋山太郎氏は「ムチャクチャだ。竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張に一分の理もない。共同宣言に署名した土肥氏は『国賊』であり、本来、議員辞職すべき。１年半後に会派復帰させるなど、民主党の常識が疑われる。韓国にも『与党に、竹島の領有権放棄の動きがある』など、間違ったメッセージを与える」と猛批判している。