シャープ栃木工場（矢板市早川町）がある矢板市は17日、シャープの家電製品を購入した市民に対し、購入費の一部を助成する交付金制度を12月１日から実施することを明らかにした。経営難に陥るシャープの再生に向けた支援策と市内経済の活性化が狙い。

　17日の市議会全員協議会で明らかにした。

　対象となる家電製品は、テレビやテレビ用録画再生機、空調用電気製品、ＬＥＤ照明、台所用電気製品、家事用電気製品、電話機（携帯電話機を除く）、ファクシミリなど。購入した合計額が５万円を超えれば１回に限って助成する。

　助成額は、同市内の家電量販店から購入した場合、４万円を上限に購入額の20％。市内の小売店から購入すると５万円を上限に25％を交付する。対象は同市内に住所がある人か事業所を置く法人。市は１千万円の予算を確保し、２０１３年３月29日まで実施するが、交付額の合計が１千万円に達した時点で終了する。

　遠藤忠市長は「シャープ栃木工場が10月１日からデジタル無線家電事業本部になった。シャープ再生のために市が今できる支援策として家電製品購入費助成金を決めた」と述べた。