2012年10月16日

思想新聞10月15日号に掲載されている主張を紹介する。

自民党の第25代総裁に安倍晋三氏が選ばれた。安倍自民党は野田政権を早期解散に追い込み、総選挙で勝利して政権を奪還することを第1の使命としている。むろんそれは自民党のためではなく、崖っぷちの日本を救うためだ。だが、政権奪還は手段にすぎない。その先には安倍氏の持論である「戦後レジームからの脱却」すなわち新憲法による日本再生がなければならない。この目標を見据えて果敢に国政に臨んでもらいたい。

安倍氏の総裁就任は首相を務めた2006～07年以来5年ぶりのことで、自民党の総裁経験者が返り咲くのは初めてのことだ。それだけ安倍氏への期待が大きいということだろう。総裁選の第1回投票で1位だった石破茂氏を幹事長に据え、挙党態勢を築いた。
　安倍自民党はまず戦後体制で立ち行かなくなっている日本の位相を冷静かつ客観的に捉える必要がある。外にあっては尖閣諸島や竹島問題で明らかなように「贖罪外交」は通用せず、米国依存の「日米同盟」では祖国の守りがおぼつかなくなっている現実が惹起している。
　内にあっては国民の精神基盤が溶解し、個人至上主義が闊歩している。家族が崩壊し1人暮らし世帯が多数を占め、祖父母・父母・子からなる3世代家族が激減し、少子高齢社会に陥り、ついには人口減少社会に入った。加えてデフレが長期化し、活力のない社会が続いている。
　まさに亡国の危機に瀕しているのが、わが国の実相である。こういう状況をもたらしてきたのは現行憲法による「戦後体制」にほかならない。だから憲法を刷新しなければならない。
　第1に、憲法第2章「戦争の放棄」すなわち9条をもってしては、もはや国際社会で生き残ることが不可能である。9条は海外では常識である国防義務を明示せず、国際法（国連憲章条約51条）が認める集団的自衛権行使を違憲とするような根拠を残し（実際、政府解釈はそうする）、それが足枷になって国際貢献や日米同盟に齟齬をきたしている。これでは厳しい国際情勢を切り拓くことはできない。
　また現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は権利ばかりをうたい、しかも「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）と、ことさら個人を強調し、悪しき個人的利己主義を煽ってきた。これとは対照的に家族条項を持たず、わが国の伝統的家族主義の抹殺を図らんとした。
　その結果、「人権栄えて道徳滅ぶ」（勝田吉太郎・京都大学名誉教授）といった恐るべき人権至上社会を呈するようになり、互譲の精神や他人に対する思いやりや愛の心を喪失させた。
　自民党の先人たちは、現行憲法による「戦後体制」がこうした国家的危機を招来させることを予見していた。だからこそ1955（昭和30）年の保守合同による自民党結成に当たって立党の原点を明示した。すなわち自主憲法を制定して日本らしい国柄を取り戻し、独立国家に相応しい国家体制を構築すること、そして国民道義を確立して内外に誇れる国を創ることを誓ったのである。
　当時の党政綱には「正しい民主主義と祖国愛を高揚する国民道義を確立するため、現行教育制度を改革するとともに、教育の政治的中立を徹底し、また、育英制度を拡充し、青年教育を強化する」として、国民道義の確立を自民党の主要任務に掲げていた。
　この原点に立ち返ることが安倍自民党に課せられている。その意味で安倍氏が総裁選公約で「改憲・教育再生」を強く訴えたのは正鵠を得ている。公約は新憲法を制定し、改正教育基本法の理念を本格実現させ、教育委員会制度や教科書検定・採択制度を見直し、教員組合活動の適正化を強調した。いずれも立党の原点、そして先の安倍政権の残してきた課題である。

また安倍氏は「外交・安全保障の確立」を訴えてきた。公約では日米同盟をより強固にするだけでなく、日米豪印の連携を強化して太平洋インド洋の自由国家連合を形成し、集団的自衛権の行使を可能にするとした。武器輸出三原則の見直しを進め、尖閣諸島の実効支配を強化し、領海警備のために自衛隊法を改正し、北朝鮮の拉致・核問題の早期解決も主張した。
　我々はいずれも是とする。非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備するとしたが、緊急事態基本法を早急に制定すべきことを求めたい。エネルギー政策では原発ゼロに与してはならない。自助・自立を基本とする社会保障制度の確立には家族を守護する施策に重点を置き、個人主義的施策の排除に努めるべきと考える。
　自民党を立党の原点に立ち返らせ、新憲法制定をもって新生日本の創建を目指す。それが安倍自民党の使命である。

国際勝共連合会長　梶栗玄太郎

国際勝共連合（IFVOC）の創始者である文鮮明・世界平和連合（FWP）総裁が9月3日午前1時54分、入院先の韓国・京畿道加平郡の清心国際病院で逝去された。数えで93歳（満92歳）だった。
　文総裁は7月に米国から韓国に戻って以降、風邪により咳が続き、8月に入って体調が悪化。同3日にソウル市内の病院に入院、風邪と肺炎による合併症の治療を受けていた。、同12日に一時退院したが、翌13日に急激に体調が悪化して再入院、危篤状態に陥り、同31日にソウル市内の病院から清心国際病院に移った。文総裁の夫人韓鶴子女史と御子息ら家族が臨終を見守られた。ご冥福を祈るものである。

文鮮明総裁は、20世紀最大の脅威である共産主義から、日本とアジア、世界を救ったのである。国際勝共連合は1968年1月13日韓国で、さらに4月1日に日本で創設された。神の愛と真理に根差した「勝共思想」を武器に、「共産主義は間違っている」をスローガンに掲げ「勝共国民運動」を展開したのである。
　その創立の経緯は次の通りだ。67年6月、日韓両国の反共首脳会談が実現し、韓国側文鮮明師、劉孝元氏、日本側は笹川良一氏、児玉誉士夫氏代理・白井為雄氏、市倉徳三郎民らが出席して、山梨県本栖湖畔で「第1回アジア反共連盟結成準備会議」が開催され、勝共運動日本受け入れの合意が成立。同年11月、久保木修己氏が中心となり国際勝共連合の前身、「勝共啓蒙団」が結成された。
　翌68年4月、本栖湖会談の精神に基づき笹川良一氏を名誉会長に迎え、久保木修己氏を会長とし国際勝共連合を結成した。李相憲著「新しい共産主義批判」を翻訳・出版し、共産革命の惨禍から祖国を救う残された唯一の道は、共産主義の理論的矛盾と、革命の実態を誠実に国民に説得する以外にないという結論に達し、理論啓蒙団体として、研究を積み重ねた。初期は勝共遊説隊の街頭活動が中心であった。
　勝共連合創立時の1968年、アジア情勢は未曾有の危機下にあった。英国はスエズ運河以東からの撤退を発表、アジアでのプレゼンスを放棄。これに代わるべき米国も同年、ベトコンのテト攻勢に遭い泥沼のベトナム戦争に疲弊し、国内の反戦運動がピークに達してジョンソン大統領は再選を諦め、朝野ともに著しく自信を喪失していた。
　この隙を突き北朝鮮は同年1月、武装ゲリラをソウルに侵入させ、大統領官邸襲撃事件を起こし、さらに米情報艦「プエブロ号」を拿捕、朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めた。また、東欧では同年8月、自由を求めるチェコスロバキアにソ連軍が侵入、いわゆる「ブレジネフ・ドクトリン」で武力による共産圏の維持・拡大が確認された。このように国際共産主義が一大攻勢期に入っていた。
　一方、日本は高度成長期にあり、同年、GNP（国民総生産）では世界第3位に飛翔したものの、公害問題などの歪みが噴出、国際共産主義に呼応する学生運動が過激化し、大学紛争が吹き荒れ、「革命前夜」の様相を呈した。また、東京都をはじめ各地で革新自治体ブームが起こり、共産党はこれを「革命の砦」と位置づけ、日本革命へと攻勢を一段と強めていたのである。
　国際勝共連合はまず、学生・青年会員を中心に大学内・街頭で果敢に思想戦を展開した。共産党の教科書である『共産主義読本』を痛烈に批判し絶版に追い込み、共産党に対する公開理論戦を宣言し、「日本共産党への質問状」を宮本顕治委員長（当時）に送付した。だが共産党は、党本部のみならず全国の党地区委員会や大学内の民青（同党青年組織）も悉く逃避し続けたのである。
　続いて本連合は1978年、共産府政と呼ばれた革命の砦たる「蜷川京都府政」打倒のため立ち上がった。その結果、共産党の押す蜷川後継候補が敗北し、28年間続いた「共産府政」に終止符が打たれ、革新自治体ブームも下火になっていった。
　また、WACL（世界反共連盟）世界大会を、キューバの実態を告発するカストロ女史（フィデル・カストロの実妹）らを招聘して日本武道館で開催するなど、国際的連帯にも力を注いだ。中国共産党政権の国連承認・加盟に反対し、中華民国（台湾）擁護、日韓華の自由アジア圏結束を求めアジア勝共大会を開催、東京・数寄屋橋では170人が抗議の7日間断食を決行、「台湾切り捨て」による日中国交樹立にも反対した。 　さらに本連合は、共産主義国による間接侵略の危機から日本を守るため、1978年にスパイ防止法制定3千万人署名国民運動を展開し、翌79年にはスパイ防止法制定促進国民会議の創設に加わった。都道府県会議を全国で設置、署名運動のほか地方議会における同法案制定請願運動の先頭を切って奮闘し、スパイ防止法案制定に向け一大国民運動を展開したのである。
　未だ成立に至っていないが、これらの国民運動が左翼革命勢力を追い込み、彼らの野望を悉く打ち砕いたのである。まさしく日本を共産革命から救ったのは、勝共運動にほかならず、文鮮明総裁だったと言えるのである。

また文総裁はベトナム赤化統一によるインドシナ共産化を憂い、ウォーターゲート事件に揺れるニクソン米大統領と会見し大統領に留まるよう説得したが、サイゴン陥落以降、共産化したカンボジアのポル・ポト体制下で推定200万人が虐殺される悲劇を生んだ。ニクソン弾劾の大合唱に抗し、文総裁は「許せ、愛せ、団結せよ」と米国の危機を警告。結局、ニクソン辞任で次の大統領選で誕生したカーター民主党政権ではさらに世界の共産化が進むことになる。
　文総裁はこうした米国を精神的荒廃から覚醒させるため「アメリカに対する神の希望」と題し全米を講演し、マジソン・スクエア・ガーデン、ヤンキー・スタジアム、ワシントン・モニュメント広場でも「建国の精神に帰れ」と訴えた。こうした背景の下、日本でも岸信介元首相が名誉実行委員長となり74年5月、「希望の日晩餐会」が開かれたのであった（講演抄参照）。
　それまでの米国での活動を基盤に、ソ連を中心に版図を広げた国際共産主義に対抗するため「強いアメリカ」を建てるべく、ソ連を「悪の帝国」と呼ぶロナルド・レーガン第40代大統領を支持した。具体的には米国の首都ワシントンDCに保守系日刊紙「ワシントン・タイムズ」を創設した。当時、米国では左翼リベラリズムが言論界を支配し、米国東部の言論界には神や信仰という伝統的価値観に根差したメディアは存在しなかった。そのような危機克服を目指してワシントン・タイムズが創刊され、保守系言論人に活動の場を提供したのである。
　ワシントン・タイムズは、文総裁の指示でSDI（戦略防衛構想）を支持、レーガン政権にこれを推進させた。結局ソ連は、これにより軍拡路線を放棄せざるを得なくなったが、同構想が冷戦終結の引き金になったことは、後にベススメルトヌイフ元ソ連外相が証言している。
　また文総裁は、1990年に「第11回世界言論人会議」をモスクワで開催し、この期間にクレムリン大統領執務室でゴルバチョフ大統領（当時）と会談して冷戦終結を決定的なものとし、翌年には金日成主席（当時）と歴史的な会談を行った。当時の朝鮮半島は、北朝鮮の核開発により、いつ戦争が起きてもおかしくない危機的状況にあった。文総裁は電撃的に北朝鮮を訪問し、金日成主席との歴史的会談を実現し、南北平和統一に向けた関係改善の突破口を開いたのである。
　「この地球上から共産主義を完全に一掃するとき、初めてこの地上に長い間の神の希望であり、人類の夢であったユートピアの世界が実現される」（1983年12月、韓国8大都市大会講演）。これが文鮮明総裁の信念であり思想である。
　冷戦終焉は共産主義との闘いの終わりではない。むしろアジアに残存する共産主義国家の脅威は増す一方であり、さらに文化の破壊を目指す共産主義思想を背景とする諸政策が広がっている。冷戦終焉のムードが国内外に広がり、国民は共産主義に対する警戒心をなくしてしまっていることが、その背景にある。ゆえに、我々は闘いを継続する。共産主義の完全一掃がその目標である。それこそが文鮮明総裁の御遺志だからである。

2012年10月01日

思想新聞10月1日号に掲載されている主張を紹介する。

野田政権は新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定し、今秋の臨時国会への提出を目指すという。何を血迷っているのか。同法案は人権侵害の定義が曖昧だ。それを拡大解釈して言論弾圧の恐れがある。左翼人権団体を民主党にひきつけておくための法案との見方もあるが、それが事実なら左翼依存の民主党の正体を露わにするものだ。我々は断固反対する。

藤村修官房長官は記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べている。民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だと産経新聞は指摘している（9月20日付）。
　言うまでもなく、差別や虐待などの人権侵害が生ずれば速やかに救済し、人権を擁護すべきである。それは民主主義社会に不可欠な機能である。そのために現行の司法制度があり、個別の法整備としては「児童虐待防止法」や「配偶者暴力（DV）防止法」「高齢者虐待防止法」などもある。それがなぜ、新たに人権救済機関が必要なのか、理解できない。
　確かに、救済機関の設置は国連のパリ原則（国内人権機関の地位に関する原則」）の勧告に基づく。国連は1993年、パリ原則で人権侵害救済のために国内機関の新設を促し、国連規約人権委員会は98年、日本政府に対して政府から独立した人権救済機関の設立を勧告した。それで人権擁護法が必要とされ、自公政権時代に同法案がまとめられた経緯がある。
　だが、同法案は「人権侵害」の定義が暖味で、恣意的運用の恐れがあるばかりか、警察官にもない裁判所の令状なしの家宅捜索や押収を認め、罰則も加える強制力を付与した。また都道府県に設ける人権擁護委員には国籍条項がなく、北朝鮮や中国の工作員が委員に就きかねないなど疑問が噴出した。
　こんな強制力の持つ人権委の設置はパリ原則の勧告にもなかったものだ。パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関にすぎず、令状なしの家宅捜査などの強制権限は念頭になく、機関の「独立性」は「財政的な独立性」としただけである。勧告は主に警察や出入国管理当局、刑務所など公権力による人権侵害の救済措置を求めており、一般国民を対象に強制権限を持つ人権委を想定していない。
　では今回、閣議決定された人権救済法実はどうか。
　同法案によると、新たな機関は差別や虐待などの解決を目的にうたい、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命。侵害の調査は任意で、罰則規定は設けず、いわゆるメディア規制条項も設けない。調査で人権侵害が認められれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。
　また市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、「地方参政権を持つ人」と規定されており、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できるとしている。
　やはり納得し難い内容である。旧人権擁護法案は「人権侵害」の定義が曖昧で、恣意的運用の恐れがあり、言論弾圧を招きかねないと批判されたが、今回も人権侵害の定義を曖昧にしたままである。

一部の「人権団体」は自治体の戸籍係が「同性結婚」を拒むのを人権侵害とし、公立学校長が卒業式で国歌斉唱を「強制しない」と事前に生徒に説明しなかった行為や、過激な性教育を行った教員の処分も人権侵害と主張している。「天皇制」を身分差別と断じる団体すら存在する。同法案でも、こうした歪められた「人権」が救済機関によって闊歩しかねない。
　しかも、相変わらず公権力の人権侵害に主眼を置かず、勧告から逸脱している。また人権擁護委員について旧・人権擁護法案は国籍条項を設けず、北朝鮮や中国の工作員が委員に就きかねないといった疑問が呈され、それで今法案は「地方参政権を持つ人」としたようだが、なぜ国籍条項を明示しないのか、疑問である。民主党が公約で掲げる定住外国人への地方参政権付与を念頭に置いていれば、外国人が「人権」を悉意的に運用する疑念が晴れたとは言えない。
　真に必要なのは、現行の刑事司法制度のもとで人権侵害の救済が十分機能しているか、検証することである。人権救済を掲げて新たな人権侵害や言論弾圧がもたらされる過ちは断じて許されない。人権救済法案は依然として危惧を残しており、法制化に断固反対する。