【中部】中部で起きた集団強姦（ごうかん）致傷事件で２米兵が逮捕されたことを受け、中部市町村会は１８日、米軍嘉手納基地内の在沖米海軍艦隊活動司令部のリチャード・ウェザーズ司令官と会い、被害者への謝罪や再発防止策の徹底、日米地位協定の改定などを求めて抗議した。要請後、会長の儀間光男浦添市長は「地位協定の改定が放置されてきたことで事件、事故が繰り返されている。（今回の事件は）日本政府も同罪だ」と述べ、政府の対応を批判した。

　抗議行動には、島袋俊夫うるま市長、佐喜真淳宜野湾市長、野国昌春北谷町長、石嶺傳實読谷村長、浜田京介中城村長、城間正一西原町副町長、比嘉聰北中城村副村長も同行。効果のある綱紀粛正や基地の早期返還、整理縮小、基地負担の軽減などを求めた。

　儀間会長によると、ウェザーズ司令官は「県警の捜査には全面的に協力していきたい。海軍全体の問題として受け止めている。良き隣人として市民権を得るために努力したい」と頭を下げて謝罪していたという。

　会見で島袋市長は「軍人、軍属の意識の低さが事件を引き起こしている。地位協定の運用改善のみでは歯止めにならない。基地撤去に対する住民意識の高まりはコントロールできない状況だ」と指摘した。佐喜真市長も「過重な基地の負担によって常に弱い立場の子どもや女性が犠牲になっている。言語道断だ」と切り捨てた。