【北京・工藤哲、井出晋平】中国の対日友好団体「中日友好協会」（会長・唐家璇前国務委員）などは２３日、日中国交正常化４０周年（今月２９日）を記念して北京の人民大会堂で２７日に開催する予定だった式典を中止する方針を日本側に伝えた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に対する中国側の対抗措置。重要な節目の式典が開催されなくなったことで、日中の関係悪化の長期化は避けられない事態となった。１０年ごとに行われている記念式典の中止は、国交正常化以降初めて。

　国営新華社通信（英語版）は２３日、式典について「適切な時期に開催することで調整する」と伝える一方、「島の不法な購入が中日関係に損害を与えた」との担当者の発言も報じた。今回の措置は、国有化を巡る日本側の対応に変化が見られないことへの中国側の強い不満が背景にあるとみられる。

　中国では国有化に対する大規模抗議デモが各地で発生。当局は抑え込みを図りつつ、日本への弱腰批判を避けるために強硬姿勢も維持する必要がある。