【ワシントン古本陽荘】米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院小委員会で証言し、沖縄県・尖閣諸島について「実効支配しているのは日本だ。明確に日米安保条約５条の適用対象だ」と改めて強調した。

　そのうえで、尖閣が安保条約の対象との立場については「９７年に最初に表明されて以降、クリントン国務長官や３日前の東京でのパネッタ国防長官の発言などによってより明確にされてきた」と一貫したものであると説明。一方で、「米国は領有権問題について、どちらかに加担することはない」と米国の領有権問題に関する原則論にも言及した。