原発事故不動産賠償 新和解案

10月20日 8時49分

原発事故による不動産の賠償について、国の紛争解決センターが「住宅の放射線量が低くても周辺地域が高い場合は、賠償額を引き上げるべきだ」とする内容の和解案を提示したことが明らかになりました。
和解案は東京電力の基準よりも踏み込んだ判断で、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。
話し合われているのは福島県双葉町にある住宅と土地で、放射線量が比較的低いため、東京電力の基準ではすべての価値が失われた「全損」扱いにならないとみられています。
しかし、センターは今月、「住宅の放射線量が低くても、日常生活をおくる周辺地域の線量は高く、住宅は社会的な使い道を失った」として、「全損」扱いにすべきだと判断したことが明らかになりました。
そのうえで、東京電力の基準よりも大幅に高い金額を和解案で示したということです。
センターが東京電力の不動産の基準より踏み込んだ判断を示したことが明らかになったのは初めてで、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。
東京電力は「個別の回答は差し控えるが、示された内容には真摯（しんし）に検討したい」としています。