埼玉 孤立死防止へ通報制度

10月18日 11時9分

孤立死を防ごうと、埼玉県住宅供給公社は、入居者に異変を感じた場合、通報してもらう制度を作り、新聞販売店やガス事業者など１４２社と協定を結びました。

埼玉県住宅供給公社は、集合住宅およそ３００棟、合わせて２万７０００戸の県営住宅を管理していて、昨年度、高齢者などが孤立死とみられる状態で見つかった例が９件あったということです。
これを受けて公社は、県営住宅のポストに郵便物がたまっていたり、玄関先に宅配物が置きっぱなしになっていたりなど、入居者の異変を感じた場合、通報してもらう制度を新たに作りました。
そのうえで、県営住宅を日常的に訪れる新聞販売店やガス事業者、それに宅配業者など、合わせて７つの業界の１４２社と協定を結びました。
通報があった場合、公社は自治会や入居者の親族と連絡を取り、緊急性が高いと判断した場合は、警察や消防に通報するなどして、住宅に立ち入って安否確認をすることにしています。
埼玉県住宅供給公社は、９つの市に管理を委託している１０７棟の県営住宅についても、今後、制度を導入していくことにしています。