福島第一原発 廃炉向け検討会設置

10月17日 21時15分

今後、最長で４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の安全確保に向けて、国の原子力規制委員会は、１７日、福島県の関係者を含む有識者による検討会を設置して、継続的に監視する態勢を整えることを決めました。

原子力規制委員会が新たに設置するのは「特定原子力施設監視・評価検討会」で、規制委員会の委員や、規制庁の担当者、それに福島県の関係者など原子力施設の安全確保に詳しい有識者で作ります。福島第一原発の廃炉作業については、東京電力が今後、３年間の安全確保のための計画を作り、国の指導の下、進めています。
しかし、最近も３号機のプールに鉄骨が落下するなど、予期せぬトラブルが相次いでいて、原子力規制委員会は、廃炉作業を安全に進めるため、福島第一原発を来月上旬にも「特定原子力施設」に指定し、法律の裏付けをもって規制を強化する方針です。
「監視・評価検討会」は中長期に及ぶ廃炉作業について、安全性とともに、より効率的な進め方などを継続的に評価・監視し、一日も早い廃炉の完了につなげるのが目的で、アメリカ・スリーマイル島原発事故の経験なども取り入れながら検討するとしています。
規制委員会の田中委員長は「困難な作業もたくさんあるので、国際的な協力を得ながら知恵を出していきたい」と話しました。