富岡町 住宅や土地の一律全額賠償を要請

10月15日 14時0分

原発事故で今後５年間は町に戻らないことを明記した復興計画を決めた福島県富岡町の遠藤勝也町長が、１５日、枝野経済産業大臣を訪ね、町内の住宅や土地について、国の基準を適用し、一律で全額賠償の対象とするよう要請しました。

この中で遠藤町長は、今後５年間は町に戻らないことを明記した、先月決定した復興計画を説明し、「町内の大半はまだ放射線量も高いうえ、インフラの被害も大きいため、復旧には時間がかかり、早期の帰還は困難だ」と述べました。
そのうえで遠藤町長は、町内の住宅や土地について、事故から６年を超えて帰宅できない場合は全額賠償とするなどとした国の基準を適用し、一律、全額賠償の対象とするよう要請しました。
これに対して枝野経済産業大臣は、「避難している人ができるだけ早く戻れるようにすることが最大の使命だが、国と町との間でよく協議をしていきたい」と述べ、富岡町の決定を国の賠償基準に適用できるかどうか、関係者の間で協議を進めていきたいという考えを示しました。