米国：州知事らが中国企業を誘致-華為技術への警戒と対照的

　　10月19日（ブルームバーグ）：米首都ワシントンの政治家が、中国の通信機器メーカーの米国での事業拡大を阻止するために動いているにもかかわらず、米国各地の市長と州知事は中国企業の誘致を進めている。

米領事館によると、３月から上海だけで少なくとも米国14州から貿易・投資関連の代表団が訪問。そのうちの１人であるミシガン州のリック・スナイダー知事は、９月に10日間にわたる中国訪問に出発した。知事は訪問前夜、「ミシガンが中国企業の進出のために北米で最も戦略的な場所を提供する」と説得することが目的だと語った。

中国の２大通信機器メーカーである華為技術やＺＴＥ（中興通訊）による米国への投資は、ニュースで大きく取り上げられているものの、中国から米国への資本流入が進んでいることはあまり話題になっていない。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌10月22日号が報じた。

中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ ）は、米国の油田・ガス田の権益を25億ドル（約2000億円）で取得する。一方、中国の投資家は、米映画館チェーンのＡＭＣエンターテイメントを買収する契約を結んだほか、米ジェット機メーカーのホーカー・ビーチクラフトの買収に向け交渉を行っている。

中国に重点を置くコンサルタント会社、ロディアム・グループの調査ディレクター、ティロ・へインマン氏は、2012年の中国の対米直接投資はほぼ倍増し、年間ベースで過去最高の80億ドルになるとの見通しを示した。

原題：China Lobbied by U.S. for Investment Even as Huawei ShutOut（抜粋）

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更新日時: 2012/10/19 14:41 JST