岡田克也副総理は２０日、テレビ東京の番組で、民主、自民、公明３党首が再会談する可能性について「（衆院解散の）日を特定しなければ何もしないということであれば、やる必要はない」と述べ、自公両党が特例公債法案などの成立に協力する条件として解散時期の明示を求める限り、話し合いの余地はないとの立場を示した。
岡田氏は「（自公は）解散時期を明確にしないとその先の話はできないと（主張している）。それを取り下げていただかないと」と強調。自民党が２９日召集の臨時国会で審議拒否の構えを示していることに対し、「ほかの野党はそういうことにはならないのではないか」とけん制した。
また、田中慶秋法相の進退について「田中さんは今、入院中だ。病気の状況をよく見極めてどうするか、まずご自身が判断されることになる」と自主的な判断を求めた。
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