【中部】２米兵による集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、在日米軍司令官が１９日に発表した夜間外出禁止令に、米軍基地を抱える中部市町村の首長からは「従来と変わらない」「実効性があるのか」と、効果を疑問視する声が上がった。

　中部市町村会長の儀間光男浦添市長は「その時間帯の事件が少し減る程度でしょ。根本的な解決にはならない」と批判。「米側の口先だけのこと。官邸、外務省、防衛省が県民の側に立って真剣に思うんだったら、テーブルたたいてでも交渉しないと駄目だ。むなしさを感じる」と憤った。

　嘉手納基地に隣接する沖縄市の東門美津子市長は「今回の措置だけで事件の再発防止に効果があるのか疑問だ」と指摘。その上で「店には少なからず影響は出るだろうが、いつまでも沖縄に基地があるべきでない。基地経済からの脱却を目指して中心市街地の活性化を進めていきたい。実効性のある再発防止策が日米両政府から次々と出てくることを期待する」と述べた。

　當山宏嘉手納町長も「外出禁止なんて当たり前」と従来通りの対応に反発。「どうしてこういう犯罪が繰り返し起きているのかは、米側が一番把握しているはず。県民も納得できる、より強力な防止策を明確な責任と覚悟で出してくるべきだ」と訴えた。

　野国昌春北谷町長は「本当に外出していないか、基地外に住んでいる兵士はどうやってチェックするのか。検証しないと意味がない」と指摘。佐喜真淳宜野湾市長も「実効性があるのかどうか。いろいろな角度から再発防止策を考えなければならない」と話した。

　儀間市長が会長を務める中部市町村会の８首長は、同日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、在沖米総領事館を訪れ抗議。基地の早期返還や整理縮小、日米地位協定の改定を求めた。