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17日の当座預金残高は46兆900億円と最高更新－日銀が確報を発表

　10月18日（ブルームバーグ）：日本銀行が午前に発表した17日の確報ベースの当座預金残高は46兆900億円となり、これまで過去最高だった16日の45兆3100億円（確報）を上回り、連日で最高を更新した。

当座預金残高の増加は、日銀が積極的な金融緩和で市場に潤沢な資金を供給していることに加えて、９月20日に国債の大量償還を迎えて同残高が膨らんだ。今月15日には年金資金が払い込まれたことで残高が増えた。

一方、日銀が朝方に公表した18日の当座預金残高は43.4兆円程度に大幅減少する見込み。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MC1ZOA6TTDSG01.html

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。相変わらず量的緩和を叫ぶ方はデータ無視ですよね。それでも有名評論家の肩書きの威力は大きいのでしょう。騙されている方が今も大勢居ますから。

　彼ら（量的緩和を叫ぶ方々）の主張の根幹は「日本の官僚は外国の手先だ～」という事ですよね。家族や友人達が日本に住んでいる多くの官僚が外国の手先となって日本を苦しめていると考える根拠は何なのでしょうね。

　些細な事からでも行動原理は分かりますよね。相手にレッテルを貼って誹謗中傷する人間の方が嘘を吐いていたり悪事に荷担しているというのは古今東西で変わりませんから。

　最近は恥ずかしいのかマネタリーベースを基にした量的緩和の主張は余り見られませんが、何故なのでしょう？私のブログも少しは役に立っているなら嬉しいですね。今日は彼ら（量的緩和を主張する方々）のインチキロジック（論理）を考えてみようと思っています。

・日銀や財務省は外国（中国）にお金を流している売国奴だ
・市場の貨幣流通量が減っているのは日銀が量的緩和をしないからだ

　彼ら（量的緩和を叫ぶ馬鹿）は大声で叫んでいますよね。一つずつ見てみましょう。

・日銀や財務省は外国（中国）にお金を流している売国奴だ

　この主張の根幹は日中の金利差ですよね。「金利の高い中国が金利の安い日本円を利用して資本（お金）を中国に呼び込んで中国経済に投資しているから不況の日本と違って中国は経済的に発展している」というのが彼らの主張です。

　先ずはデータを見てみましょう。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_06/

　これが、中国の対内直接投資（中国へ投資している国々）のグラフです。香港とその他が大き過ぎてよく分かりませんね。なら、その二つを除外してグラフを作成してみましょう。

　どうでしょうか？確かに２０１１年だけを見ると日本は高いですよね。しかし、２０１０年で比べると米国と殆ど差が無いとも言えますね。原因として何が考えられるでしょう？

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY%3DX&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　真っ先に思い付くのが円高による製造拠点の日本から海外への移動ですよね。円高による企業収益の悪化を外国での生産に切り替えていく事で企業は業績の悪化を食い止めようとしていると考えられます。

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as120307.pdf

　日本の直接投資は北米に関してもアジア全域に関しても２０１０年よりも２０１１年は増加していますよね。

　日本からの直接輸出よりも第三国経由や米国の現地法人を経由した方が日本の製造業にとっては利益が上がるという事ですよね。それと気になるグラフが載っていました。

　Ｍ＆Ａとは、企業の合併や吸収の事ですよね。つまり、アジア地域で現地の企業を日本企業が円高を利用して合併吸収していっているという事が分かります。その為に投資額が増えたとも考えられます。最初から全てを作るよりも現地にある企業を利用した方が結果的に安上がりなのでしょう。

　さて、此処までのグラフを見て日本の官僚が売国奴で日本の富を中国に献上しているという論理は成り立つでしょうか？

　それぞれの企業が自社の業績確保を考えて最適な地域に投資を集中させるというのは経営者としての当然の義務ですよね。結果的に本社の有る日本に税金が入るのですから税収にとっても良い事ですよね。

　「日本の資本を中国に流している官僚は売国奴だ～」と叫ぶ馬鹿には企業経営は無理だろうという事だけは確かだと思われます。量的緩和（官僚批判）を叫ぶお馬鹿さん達は日本企業が海外に事業展開する事を売国行為だとでも考えているのでしょう。

　日本企業が海外展開する事によって業績を確保出来るから日本国内の雇用も大量の解雇にならずに済んでいると私は考えます。それと、中国に関しては株価を見ないフリをしているのは何故なのでしょうね。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS&ct=z&t=5y&q=l&l=off&z=m&p=&a=&x=on&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　このように、リーマンショックの後は下がり続けているのです。中国が資本を集めて経済が順調に伸びていると言うのは無理が有りますよね。日本よりも下げ幅が大きい事からも量的緩和や官僚批判を繰り広げている馬鹿の言葉には説得力が無いと思われます。

・市場の貨幣流通量が減っているのは日銀が量的緩和をしないからだ

　次に、この主張を見てみましょう。これは、今回取り上げた記事が如実に物語っていますよね。「当座預金残高は46兆900億円となり、これまで過去最高だった16日の45兆3100億円（確報）を上回り、連日で最高を更新した」という部分を読めば誰にでも分かりますが、日本の市場では十分以上に貨幣流通量が有ると考えられます。

　問題は、金融機関が保っているお金を借りてくれる企業が日本国内に少ないという事です。これは、政府が雇用先を確保するまで続くと考えられます。面白い投稿を見つけました。

「マネーストック÷名目GDP」日米比較（２０１０年末）
※GDPで割らなくても絶対額でも日本のが多いのですよ

▼日本
▽現金通貨78兆円÷GDP481兆円=16.2%
▽通貨（預金通貨を含む）513兆円÷GDP481兆円=106.6%
▽通貨・準通貨合計1,092兆円÷GDP481兆円=227.0%

▼米国
▽現金通貨8910億ドル÷GDP14,4470億ドル＝6.16%
▽通貨（預金通貨を含む）1,7273億ドル÷GDP14,4470億ドル=11.95%
▽通貨・準通貨合計12,0935億ドル÷GDP14,4470億ドル=83.70%
総務省統計局、世界の統計
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

▼日銀は買いオペするようだが、風評で多少の効果があるが効果は期待できない、むしろリバウンドを危惧します
そもそも銀行には貸したいお金がだぶついているのに、預金金利ゼロから明らか、
したがってこれ以上日銀が買いオペしても余ったお金は日銀に返却されるだけ、
日銀はこれを知っていても、うるさい分からず屋がいるので、風評だけで当面効果があるからと渋々実施したと思いますよ

　このように、量的緩和を叫ぶ馬鹿に煽られずに自分自身でデータを調べた方々には常識ですよね。では、三橋貴明のようなデータを無視した量的緩和を叫ぶ馬鹿達は何を狙っていると考えられますか？

　嘘を吐いてまで日本の経済に影響を与えようとしている以上は日本の為になるとは考えられませんよね。確実に嘘を吐いているのは日本ではない誰かの利益の為ですよね。彼らの口癖は何ですか？

　「日本の為」だとか「正しい政策の為」だとか…とにかく自分が正義の味方なのだと私達に思い込ませようとしていますよね。大昔から正義を声高に叫ぶモノ達こそが私達の本当の敵です。

　少し脱線しますが、今回のレポートでは彼ら（量的緩和を叫ぶ方々）が何を狙っているのか、そして世界の動きはどうなっているのかを書いています。もし、ご興味がお有りでしたらブログのサイドバーに有るダウンロード販売の所から入って最後にリンクが有りますから、ご一読下さい。

　日本で量的緩和を叫んでいる方々に乗せられて今までは量的緩和によってインフレになれば自分達の生活が良くなると思い込まされていた方もデータと過去の事例から、もう一度考えてみて下さい。

・欧米の緩和マネーは投機マネーとして、原油・穀物等の資源価格を跳ね上げている
・日本国内では既に資金供給量は足りている
・デフレ下での量的緩和はエネルギー・食費の値上がりによるスタグフレーションを引き起こす

　これが、データから導き出される私の結論です。多くの方も同じ結論に成るのではないかと思っています。ならば、今の政策として必要なのは何かも自ずと分かりますよね。

・日本経済に必要なのは金融政策よりも雇用政策（公共事業）

　雇用さえ安定的になれば自ずと企業がお金を設備投資に回します。そうなれば銀行も企業にお金を貸して利益を得ようと考えます。そうして、私達のお給料も増えて景気が良くなると考えられます。

　何か難しい経済や金融の分厚い本を読まなければ辿り着けない結論でしょうか？一般常識の範囲ですよね。難しい言葉や理屈を述べている肩書きの偉い先生の言葉は確かに正しそうに聞こえますが、本当に必要なのは難しい言葉や難解な理屈ではなく簡単な言葉と生データなのです。

　不正にアクセス操作までされる位ですから、それなりに多くの方が私のブログやレポートに対して信頼を置いて下さっているのでしょう。有り難い事です。私のブログやレポートは全て表に出てくる誰にでも取得可能な情報と一般常識が基になっています。

　ですから、本来なら誰でも考え付く・誰にでも書ける内容なのです。それでも多くの方がお読み下さっているのは、私達の周りの情報を意図的に歪めている勢力が居ると考えられますよね。どうか、自分自身の頭で考えるようにして下さい。誰かの意見に単純に同調する事をしないで下さい。

　それにしても…しつこいですよね。私のブログやレポートが、それ程の驚異になっているという事なのでしょうか？宣伝としては、これ以上に無いとも言えますが…。購入に関してはクレームが来ていませんからDLマーケットさんも最高のセキュリティーで対応して下さっていると思われます。それにしても…気持ちの良いモノでは有りませんね。

　全ての情報は誰かが何かの目的の為に流すモノという大前提だけはいつも忘れないようにしたいですよね。

自民・安倍総裁　白川日銀総裁再任に否定的考え示す

　自民党の安倍晋三総裁は１１日の記者会見で、来年４月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁について「思い切った金融緩和を行うべきで、今までの対応では不十分だ」と述べ、再任に否定的な考えを示した。任期を半年以上残したこの時期の発言は異例だが、政権奪還による経済金融政策の転換に強い意欲を示したものと言えそうだ。

　安倍氏は総裁選公約で掲げた経済政策を念頭に「政府と協調し、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、２～３％の安定的なインフレターゲットにもっていく方がいい」と指摘。インフレ目標の導入に慎重な白川氏らの現体制を見直したいとの考えを示した。日銀総裁をめぐっては自公政権時代の４年前、福井俊彦前総裁の後任人事案に、野党だった民主党が反対。総裁職が一時空席になった経緯もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101121380019-n1.htm

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。この記事を読んで最初に思った事と言えば…「馬鹿は黙っていろ」です。田村秀男や高橋洋一、三橋貴明と同じで、悪の官僚組織と戦う格好良い自分を演出しているのですよね。（最近は前原もですね）もしかすると、経済的な事ではなく政治的な意味合いで馬鹿を演じているのかも知れないという可能性は（低いですが…）有りますから、この記事だけで判断すべきではない事も確かです。

　ブログを読んで下さっている方には常識でしょうが、日本経済は日本だけで成り立っている訳では有りません。世界の色々な国々の資源価格や日本製品の市場としての諸外国の政治情勢によって日本経済は刻々と変化します。

　政治家は、それらの世界情勢を見極めたり諸外国との妥協点を探ったりして日本経済にダメージが出ないようにするべきですよね。威勢の良い事を叫ぶだけでは何も事態は動きません。

　経済政策でも大切なのは誰かの思い込みよりもデータです。イデオロギーに関しては歴史的事実（データ）を重視しながら経済に関してデータを無視するなら、単なるダブルスタンダードですよね。所謂南京大虐殺や売春婦騒動を事実（データ）を基に否定するなら、経済でも同じスタンスを貫くべきです。

　経済を知っているといった事を自慢したい馬鹿が自慢気に言いますよね。「政府と協調し、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、２～３％の安定的なインフレターゲットにもっていく方がいい」と。

　では、実際のデータを見てみましょう。金融緩和（要は円安誘導ですよね）と失業率の関係としてドル・円相場と失業率を合わせてみました。

http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

　どうでしょうか？円安でも失業率が増えたり逆に円高でも失業率が減ったりしていますよね。つまり、為替相場は失業率とあまり相関関係に無いと言えると思います。近年で順調に失業率を減らしたのは２００２年からです。これは小泉政権でしたよね。

　さて、経済政策の失敗として印をつけた部分は誰の政権で経済の責任者は誰でしたか？急激に失業率が跳ね上がっているのは２００９年ですが、これは前の年（２００８年）のリーマンショックの影響と考えられますよね。なら、２００８年に失業率が上がったのは誰の責任ですか？

　その事を踏まえて次の記事を読んでみて下さい。

欧州情勢や米「財政の崖」問題などで認識共有＝日銀総裁

［東京　１３日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１３日、東京で開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会について、世界経済が不安定な中で欧州債務問題や米国の「財政の崖」などについて議論し、認識を共有することができたと述べた。日銀の金融政策運営では、デフレ脱却に向けて強力を金融緩和を推進しているとし、今後も景気・物価情勢を点検して適切に政策運営していくと語った。都内のホテルで記者団に語った。

４８年ぶりの東京開催となったＩＭＦ・世銀総会は、１３日で主要日程をほぼ終えた。白川総裁は、総会や関連会議などを振り返り、「世界経済の不安定性が高い中で、欧州債務問題や米国の『財政の崖』などについて議論ができ、認識をお互いに深める意味で意義があった」と成果を強調した。

期間中の会議などでは、先進国の大胆な金融緩和が新興国経済に与える影響なども議論されたが、総裁は「先進国も新興国もそれぞれの金融、財政、為替政策が他地域に影響を与え、自国経済にも跳ね返ってくることを考えた上で判断しなければいけない」と指摘。その上で日銀の金融政策運営について、デフレ脱却に向けて強力な金融緩和を進めているとし、今後も「景気・物価の情勢を点検した上で、適切な金融政策運営を行うという方針は一貫している」と語った。

また、総裁は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）改革を含めた市場金利のあり方を議論するＢＩＳ（国際決済銀行）の作業部会の議長に日銀の中曽宏国際担当理事が指名されたと述べ、それに伴って１１月に任期を迎える同理事が再任される予定であることを明らかにした。理事の再任は、新日銀法のもとでは初めて。作業部会は来年１月をめどに報告をまとめる予定。

http://jp.reuters.com/article/jp_IMF/idJPTYE89C02C20121013

　どちらの言葉が正しいと思われますか？少なくとも日本経済を日本だけの問題と捉えている馬鹿（量的緩和を叫ぶ方）と「先進国も新興国もそれぞれの金融、財政、為替政策が他地域に影響を与え、自国経済にも跳ね返ってくることを考えた上で判断しなければいけない」という発言をしている日銀の白川総裁とでは、誰が考えてみても正しいのは日銀の白川総裁ですよね。

　資源価格が高騰すれば体力（経済力）の無い小国から餓死者や凍死者を出し始めますよね。量的緩和を叫ぶ方々は、自分自身の発言で多くの方が死んでも良いと思っているのでしょう。そして、当然ながら彼らは決して責任を取りません。日本でも経済力の弱い方から順番に食料とエネルギー価格の高騰で弱っていきます。

　米国のインフレ率と原油価格の関係（２０００年～）をグラフ化してみました。

http://ecodb.net/tool/imf_weo.html

　完璧な連動とは言えませんが、原油価格の動きから何となくインフレ率が予測できそうに思えますよね。リーマンショック直前（２００７～２００８年）には、同時に急上昇しています。

　今の原油価格も量的緩和で投機マネーとして原油価格を押し上げているのだろうと考えられますよね。そして、インフレ率の上昇です。米国がＱＥ３（量的緩和の第三弾）を行えば原油価格とインフレ率は、どうなると考えられますか？日本でのグラフも作ってみて下さいね。

　此処で、量的緩和を主張する方（自称正義の味方）の意見を見てみましょう。

　日本はコアコアＣＰＩが下落しているのはグラフから明らかだ。だから、市場の貨幣流通量を増やさなければならない。その為の量的緩和だ。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120417.html

　これが、彼らの主張ですよね。そこで質問です。私達一般の日本国民が毎日消費するモノは何でしょう？エネルギーと食料ですよね。毎日、家電や車や洋服を買っているお金持ちが日本にゴロゴロ居るとは考えられませんからね。

http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilwti.html#index02

　では、私達の生活に直結する資源価格の高騰とコアコアＣＰＩのグラフから何が考えられますか？

先進国で上昇する「エンゲル係数」　背景にあるのは

　「エンゲル係数とは消費支出に占める食料費の割合か。生活費の何％が飲食費かという値だ」。章司はインターネットで調べた。豊かになるとエンゲル係数が下がるといわれる。終戦直後は２人以上世帯で66％前後だったが、その後はほぼ一貫して下落してきた。

　章司は納得した。「所得が減って節約したが、食料単価の上昇で係数が上がったのか」。消費者物価指数をみると、00年以降は食料、光熱を含む生活必需品が値上がりする一方、ほかの“ぜいたく品”の価格は下がる傾向が鮮明になった。
　章司は大手食用油メーカー、日清オイリオグループに急いだ。同社は10月出荷分からの値上げを表明したばかり。06年度以降は年平均３回の値上げを発表してきた。「なぜ何度も値上げをするのですか」。専務執行役員の芋川文男さん（63）が答えた。「菜種や大豆など製油原料の国際価格が上がっているからです」
　新興国の購入が増え、低金利で膨らんだ資金が市場に流れ込む。国際指標である米国の大豆価格は06年秋の３倍程度。連動する菜種も高い。今夏は米国が大干ばつで生産減の観測だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46134550U2A910C1W14001/

　こういった記事も出ています。マスコミでは立派な肩書きの偉い評論家が難しい言葉と難解なグラフや理屈で今の経済状況を説明し量的緩和を力説しています。日本が量的緩和に踏み切ったなら私達の食費やガソリン代・灯油代は、どうなると考えられますか？

　間違いなく高騰（暴騰）しますよね。デフレ下で命の源である食料とエネルギーの価格が高騰する事を何と言いますか？スタグフレーションと言いますよね。自民党は安倍氏を黙らせる方が良いと私は考えます。民主党や橋下関連と違い自民党では総務会での決定は例え総裁であっても従わなければなりません。そして、安倍氏が選ばれた背景として麻生元総理の力が大きい事も確かです。

　前回のブログでも書いたように日本がリーマンショックの影響からいち早く立ち直ってＧＤＰを増やし失業率を押さえ込めたのは麻生元総理の手腕です。グラフを見て頂ければ分かりますが、アジア通貨危機の後に失業率の上昇が鈍化し始めるのに２年掛かっていますよね。それ以上に影響の大きなリーマンショックから直ぐに立ち直らせた手腕を自民党が重宝すれば経済政策でも良い政策が打てると思います。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe122_2/gdemenuja.html

　全ての政策を決めるのは過去のデータで有るべきです。そして、世界的な経済危機下に有った日本経済を立て直したのは間違いなく麻生元総理です。安倍氏は経済政策を麻生元総理に丸投げする位で良いと私は考えます。

　リーマンショックから立ち直らせるのに日本は量的緩和をしましたか？していませんよね。つまり、量的緩和は今回も必要ないと私は考えています。しかし他国との協調も有りますから、日銀（白川総裁）に任せるのが良いと思います。

　日銀批判をする前に安倍氏は補選の事を考えるべきです。負ければ自民党が割れる可能性が高いのですから。そして、自民党が割れるという事は日本経済が危機に瀕するという事を意味します。また日本経済が危機に瀕するという事は世界経済の死滅を意味しています。それは戦争によってガラガラポンをする以外の選択肢が無くなるという事です。

　これ以上、安倍氏が日銀法改正や量的緩和といった間違った政策を力説するなら補選前でも私は反安倍でブログを書かなければなりません。安倍氏のプライドや名誉等は私にとっては考慮に値しないモノです。私にとって大切なのは日本（国体）であり日本経済（私達一般人の生活）なのですから。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&as_q=&as_epq=%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C+%E7%82%BA%E6%9B%BF%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%8C%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E7%9B%AE%E3%82%92%E8%83%8C%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B&as_oq=&as_eq=&as_nlo=&as_nhi=&lr=&cr=&as_qdr=all&as_sitesearch=&as_occt=any&safe=images&as_filetype=&as_rights=

何故、私のブログはトップページとバックナンバーのページと普通に書いたエントリーページとに分けられて表示されるのでしょうね。しかも検索で出てくる日付が違いますよね。

　何が何でも私のブログに対して不正アクセス操作をしなければ気が済まない方が居るように思えます。不正な手口が明るみに出ても同じように続けるのは…あの手の人種ですよね。

　それ程迄に私のブログは目障りなのでしょうか？他にも偉い先生方が記事やブログを書いていると思っていましたが…。ちなみにレポートとブログの違いは、基本的に現在の事をブログに書いて未来予測をレポートに書いています。これはレポートを読んで下さっている方（いつも有り難う御座います。）には今更の事ですよね。

独主要経済研究所、ＥＣＢ国債買い入れによるインフレリスク懸念

［ベルリン　１１日　ロイター］　ドイツの主要経済研究所は１１日、秋季合同経済予測を発表し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるユーロ圏債務国の国債買い入れ計画について、国家の債務の肩代わりというタブーを破り、インフレリスクを増大させるとの見解を示した。

リポートは「（主要経済研究所は）インフレ率が中期的に上昇するリスクを認識している。ＥＣＢが実質的に国家に資金を供給することが、このプロセスを引き起こす可能性がある」と指摘。「ＥＣＢの決定は、通貨同盟の主要な柱、すなわち物価安定の目標を揺るがしかねない。（国債買い入れ計画により）ＥＣＢはもはや財政政策から独立してはいない」と批判した。

ユーロ圏１７カ国の中央銀行が、それぞれの国が改革プログラムで実施されなかった場合でも債券の買い入れを続けるリスクがあるとし、これにより物価が押し上げられ、ＥＣＢの評判が傷つく恐れがあると指摘。「各国政府にかかる圧力をＥＣＢが取り除いている可能性がある」とした。

物価情勢については、短期的なインフレリスクは低いとし、インフレ率は２０１２年は２．０％、２０１３年は２．１％になると予想。「インフレ高進に直面しているとの見方はまったく出ていないものの、インフレ率が５─７％と、２％を大幅に上回る水準まで上昇した場合、通貨同盟の基本的な柱は消滅したことになる」とした。

主要経済研究所はまた、ユーロ圏危機を理由に挙げ、来年のドイツの経済成長率を４月時点の見通しの２％から１％に引き下げた。「ドイツがリセッション（景気後退）に陥る大きな危険性がある」とした。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89A06520121011

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。私のブログの基本は「誰かの意見よりも先ずはデータの確認」です。それにしても色々な所が動いていますよね。当然ですが世界が動けば連動して日本も動きます。

　先ずは大先生様のブログからマネタリーベースのグラフを拝借しましょう。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11378215687.html

　このチャートを見てみると米国が最初に量的緩和したのはグラフが跳ね上がっている部分ですが、量的緩和（ＱＥ１）と報道されている時期とズレが生じていますよね。リーマンショックが２００８年９月ですから、米国は世界的に広報している時期よりも随分と早く（リーマンショック直後）から量的緩和をしていた事になります。

 

http://www.ifinance.ne.jp/glossary/market/mar183.html

　この記述が間違っているのでしょうか？金融関係の会社のサイトだからと無条件に信用してはいけないのでしょうか…。結論としては、私が手を抜いて他のサイト等を確認しなかったのが原因のようです。

　だたし、次のような記事も出ていました。

米国流「量的緩和」始動へ                                   平成20年12月18日

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、初のゼロ金利政策に踏み切った。深刻なリセッション（景気後退）の下、金利を限界まで下げ、「背水の陣」を敷く。今後、金融政策は債券などを大量に購入し、市中へのマネー供給を膨張させる米国流の「量的金融緩和」へとシフトする見込みだ。前代未聞の政策が奏功するか、ＦＲＢは米経済の浮沈を左右する壮大な実験に乗り出す。

◇新政権前にスピード決定

　バーナンキＦＲＢ議長は既に十二月一日の講演で、利下げ、そしてその後の量的緩和の可能性を示唆していた。「１％にあるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を下げるのは可能だが、伝統的な金利政策の余地は明らかに限られる」と指摘。長期国債やＭＢＳ購入を通じての流動性供給策に言及した。

　しかし、議長の計画実現はかなり先になるとの読みが市場では有力だった。ＦＯＭＣメンバー十人のうち半分を占める地区連銀総裁の反対が障害になるとの見方が背景だ。

　ところが、議長の発言からわずか半月。市場の意表を突いて異例のスピードで大胆な政策が決まった。量的緩和に際してＦＯＭＣが購入対象や規模を決める－。政策金利がゼロになることで、出番が少なくなるとの地区連銀総裁らの懸念が解消された。

http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/081218-3.html

　どういう事なのでしょうか？「米国は最初の量的緩和を世界に隠れて行っていた」という事ですよね。少なくとも米国が量的緩和政策を採った当時は世界に広報出来なかったのか又は、しなかったのかは分かりませんが、世界中を騙していたという事ですよね。

　そうすると、私が今まで出していたドル・円チャートも少し修正が必要になりますよね。申し訳有りませんでした。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY%3DX&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　それにしても何故、正直に時期を明かさなかったのでしょう？何か理由が有ると考えるのが自然ですよね。何が考えられますか？

１．最初のマネタリーベースの急激な増加の時期に不良債権処理をした。
２．再度、量的緩和をする特別な理由が有った。
　　①最初の不良債権処理では間に合わなかった。
　　②世界的に広報されている量的緩和（ＱＥ１）では、不良債権処理以外に使った。
      

　こういった事が考えられますよね。逆に「最初のマネタリーベースの急激な増加の時には不良債権処理をしなかった」という事も考えられます。その場合は、必然的に世界的に広報している量的緩和（ＱＥ１）が必要になりますからね。

　米国のバーナンキＦＲＢ議長の言葉として「長期国債やＭＢＳ購入を通じての流動性供給策に言及」と出ています。つまり、２００８年１２月時点では世界に対して米国（ＦＲＢ）の量的緩和は伏せられていた事になります。

　そして、記事には「量的緩和に際してＦＯＭＣが購入対象や規模を決める－。政策金利がゼロになることで、出番が少なくなるとの地区連銀総裁らの懸念が解消された。」とも出ています。つまり、最初の量的緩和政策に際しては米国（ＦＯＭＣ）の意向ではなく誰か別の勢力の意向が反映されていたとも言えますよね。

　どちらにしても、米国のマネタリーベースの急激な増加には純粋な金融政策というモノ以外の誰かの思惑が働いていると考えられますよね。世界中の何所の国でも色々な”立場”の人間が居るのでしょう。

　では、日本の事に話を戻しますね。最近の週刊誌で次のような特集が有ったそうです。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

　最近はネットの海での戦いから書籍や雑誌といった地上戦やテレビを使った空中戦に主戦場を変えている三橋貴明ですが、私達は似たようなケースを知っていますよね。

　似たようなケースと言うのは橋下の言動の変節による勢力の変化です。もっと具体的に言うと、殴られ（引き立て）役として橋下を使い特定の勢力を優勢に見せるという事です。他にも中国や韓国に対しての言動も尖閣の一件や竹島への不法侵入・天皇陛下への暴言でクローズアップされましたよね。

　私は、今回の雑誌の特集は三橋貴明を応援する目的で企画されたと考えています。数値データ（事実）を基にした論理構成は最強ですからね。そこで、三橋貴明の圧倒的優位を演出すれば、今後の彼の言葉が説得力を持ちます。そこで、量的緩和を出してくれば騙される方も出てしまいます。

　少なくとも量的緩和をしたい勢力は私のブログやホームページ、レポート販売ページに対して不正アクセス操作を出来る勢力ですよね。これは、過去のブログエントリー（オカルトブログ）をご覧頂ければ分かります。かなり大がかりで組織的な勢力だと考えられますよね。

　さて、彼の主張は何でしょうか？「米国も量的緩和をしてもデフォルトしていないから日本も量的緩和しろ」ですよね。では、先ずはデータから見てみましょう。

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=1980&e=2012&c1=US&c2=GB&c3=ES&c4=KR&c5=&c6=&c7=&c8=

　このグラフから何が分かりますか？米国は９０年代は失業率が右肩下がりですよね。つまり、雇用状況が良くなっていったと考えられます。何が有ったのでしょうか？所謂ＩＴバブルですよね。

　そのバブルが２００１年に弾けて失業率が上がり始めたのと時期を同じくして小泉元総理の誕生、そして日米経済パートナーシップという名の米国による対日貿易赤字減らしが始まったのですよね。そこで、中国や第三国を迂回する貿易や米国での現地生産の拡大を日系企業が行ったという事です。

　また、時を同じくして住宅バブルが発生しましたよね。所謂サブプライム問題です。グラフを見ると製造業では失業率が回復するのに時間が掛かるように思えます。手っ取り早く景気を回復するには確かにバブルは有効なのでしょう。

　そこで株価がどのようになっていたのかも調べてみました。ニューヨークダウと日経平均の比較です。

 

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=%5EDJI&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&x=on&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　チャートと見比べてみると米国は住宅バブルが終わって（２００６年）からも上昇をしています。そしてサブプライム問題が起こった時（２００７年半ば）から下がり始めています。そして、日経平均株価と同じような動きになっています。つまり、２００５年～２００７年末に掛けての日経平均株価がニューヨークダウよりも割高になっている大部分を外国からの資金が支えていたとも考えられますよね。

　つまり、小泉政権末から安倍政権末に掛けて、外資（ユダヤですよね）が日本でバブルを作ろうとしていたと考えられます。それを経済的に成功した事例のように宣伝するのは間違っていますよね。ＧＤＰの構成要素を見てみましょう。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe122_2/gdemenuja.html

　このチャートは何を意味しているのでしょう？２００２年～２００７年までは輸出も民間企業設備（設備投資）も家計最終消費支出（お買い物）も伸びている事から小泉政権下では政府最終消費支出（公共事業）を抑制するのは理に適っていますよね。問題は、小泉政権以後ですよね。

　家計最終消費支出（お買い物）と民間企業設備（設備投資）の両方が最初に前年を下回っているのが１９９８年ですよね。１９９７年７月に起きた通貨危機により日本にも波及したと考えられます。ならば、２００８年に前年を下回るのは何が原因なのでしょうか？

　全てがリーマンショックの影響と言えるのでしょうか？リーマンショックの影響を食い止めて設備投資も消費（お買い物）も輸出も２００９年を底にして下げ止まっていますよね。これは、政権与党になった民主党の経済政策のお陰ですか？違いますよね。

　麻生元総理の打った経済政策の結果が翌年に数値として出てきたのですよね。ならば、２００８年に消費（お買い物）と設備投資が減ったのは２００７年にも原因を求めるべきですよね。

　つまり、米国で住宅バブルが弾けた２００７年に経済的に有効な手を打たなかった事が２００８年の数値下落として現れたのですよね。株価からも２００７～２００８年のニューヨークダウは極端な暴落とは言えません。それなのに日本の消費（お買い物）がリーマンショック前であるにも拘わらずマイナスに転じています。当時の経済的な責任者は誰でしょう？

　安倍元総理の経済担当をしていたのが高橋洋一（～２００８年３月）ですよね。本当に彼は経済の専門家と言えますか？住宅バブルの時期なら米国も大量に消費するので日本からの輸出は第三国経由も含めて増えますよね。

　本当に真価が問われるのは、米国の住宅バブル崩壊によって頼みの輸出が頭打ちに成った時です。数値データを見る限りで高橋洋一は有能と言えますか？本来なら米国の状況から輸出（と設備投資）が減ると予測して、その分を政府最終消費支出（公共事業）を増やす事によって補わなければなりませんよね。

　株価と見比べてみると竹中氏が時代に即した経済政策を打った事で、外資も日本を有望だと見なした事を高橋洋一は時代が変化した事に気付かずに、そのまま継続したのだと考えられます。それでも株価が上がったのは外資が日本を食い物にしようとしていたと考えられます。これを無能と言わずに何と言うのでしょう？（売国？）

　不良債権処理を行い、時代に即した経済政策でＧＤＰも順調に増加させたのが竹中氏で逆にＧＤＰを減らした（景気を悪化させた）のが高橋洋一なのです。少なくともデータは、そう述べていますよね。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe122_2/gdemenuja.html

　データには如実に表れています。よく小泉・竹中路線を批判する方々はデータを見ていないのでしょう。感情論で小泉・竹中路線で自殺者が増えたと叫ぶ馬鹿も居ますが、これは過去のブログエントリー（空と君のあいだに）で書いていますよね。平成１３年の小泉総理誕生の何年前から自殺者数は増えているのでしょうね。

　不思議なのは小泉・竹中路線を批判している方々が今の安倍総裁を熱烈に支持している事です。根拠は何なのでしょう？本当に経済政策に共感しているのでしょうか？データからは有り得ませんよね。つまり、今の熱烈な安倍支持者で小泉・竹中批判をしていた方々には何か裏が有ると考えられます。

　今回の記事も考えてみましょう。米国のインフレ率と失業率のグラフで特に２００７年～２００８年と２００９年～２０１０年（赤い印の部分）を考えてみると、最初（２００７～２００８）の部分は、リーマンショックを引き起こしますよね。そして、次（２００９～２０１０）の部分は量的緩和によって溢れたドルが株価を押し上げてバブルを作り始めていますよね。以前のエントリーで出した原油価格を見て頂ければ分かりますが、時期を同じくして上昇していますからね。

　そして、資源価格が高騰する時期にはインフレ率と失業率が共に上昇する（スタグフレーションになる）可能性が高そうです。その事を踏まえて記事を読むと「インフレ率が中期的に上昇するリスクを認識している。ＥＣＢが実質的に国家に資金を供給することが、このプロセスを引き起こす可能性がある」という部分は納得できると思います。

　つまり量的緩和は、ハイパーインフレよりもスタグフレーションを引き起こす可能性が高いと私は考えます。日本だけでなく他の国々でも調べてみて下さい。

　これが、スペインと英国の失業率・インフレ率のグラフです。日本でもリーマンショック直前は同じようにインフレ率と失業率が上向いていましたよね。但し、米国と比較すると失業率の上昇具合は緩やかであるとも言えました。

英経済は「三番底」の恐れ＝ウィールＢＯＥ金融政策委員

［ロンドン　１１日　ロイター］　英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のウィール委員は、さらなる量的緩和策はＢＯＥのインフレ目標と両立しない可能性がある上、英国経済を押し上げるための明確な答えにはならない、との認識を示した。デーリー・メール紙が１１日伝えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89A01W20121011

　これでも、まだ日本で量的緩和を叫ぶのでしょうか？日本の景気を悪化させた高橋洋一を多用してインチキグラフで官僚批判をしている産経に経済を語る資格が有るとは思えません。そして、ワザとらしく破綻論者とプロレスをして正義の味方を演じる方も信用に値しません。私達は自分でデータを探せるのです。

前原氏「言うだけ番長」返上なるか　日銀の外債購入反対論のウラ

　日銀の外債購入について、前原誠司経済財政担当相が金融緩和の一環として主張する一方で、城島光力財務相は「非常に慎重な検討が必要だ」と否定的な見解を示している。この話には、現実の経済効果とそれに追いついていない法制度のギャップ、法制度の背後にある財務省の権限を確保したい思惑が入り乱れていて、かなり興味深い問題である。

　以前にも日銀による外債購入が議論された経緯がある。２００１年１１月の日銀金融政策決定会合で、当時の中原伸之審議委員がマネタリーベース（日銀が供給する通貨）を拡大させるために外債購入を提案した。中原提案は、日銀に関わる法制度を考慮して、よく考えられたものである。

　日銀は、国の代理人として、外貨債権の売買ができる（日銀法４０条１項）。しかしながら、為替相場の安定を目的とするものについては国の代理人として行う（同４０条２項）。つまり、日銀法上、日銀は自ら外貨債権の売買を行うことは可能であるが、為替介入になる場合にはその権限が財務省にあるので、自らではなく国（財務省）の代理人として行うと定めている。

　そこで中原氏は、為替介入ではなくマネタリーベースの拡大のためにと明確にさせた上であれば、法制度上問題ないと考えて、外債購入を提案したのだ。今回の前原氏の考えも、中原氏と同じである。

　０１年当時の議論では、財務省は、中原提案を為替介入だとして、４０条２項を根拠に反対の姿勢を示し、結局押し切った。

　しかし、実は当時も今でも日銀は自らの業務のために外貨債権を所有している。９月２０日時点でのバランスシートでは４・９兆円だ。外債購入をすべて為替介入とする財務省の見解は現実離れしている。

　それ以上に、本コラムで再三しているような金融政策の結果、為替相場が変わるという事実から財務省は目を背けている。為替レートが二国間のマネタリーベースの比率でほぼ決まるという、いわゆる「ソロス・チャート」を一切無視なのだ。

　これは国際金融理論のマネタリーアプローチからも導き出せるし、なにより現実を極めてよく説明している。為替レートが二国間の通貨の交換比率である以上、相対的に通貨が多くなれば希少性が薄れて価値が下がるという、当然の経済原理だ。

　他方、為替レートが介入では決まらないことも、誰もが疑わない事実。それにもかかわらず、財務省は介入権限に固執するが、それは一国の経済運営というよりも、官僚の利権確保である。為替レートがどのように決定されるかはどうでもよく、介入権限を持つことが重要というわけだ。

　権限の結果、外債運用は財務省が行うので、財務省と関係金融機関の間に利権が発生している。そのため、財務省は介入権限を手放そうとしない。

　前原経済財政担当相が、財務省の利権構造まで断ち切って、日本経済を考えて実行できれば、「言うだけ番長」の返上だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121011/plt1210110708000-n1.htm

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても…産経は執念深いですよね。平気で嘘を吐いて私達一般の日本国民を騙しています。そして、田村秀男では埒が明かないとなれば次の嘘吐きとして高橋洋一を多用しています。

　いきなり脱線しますが、最近は田村秀男の記事を引用した日銀批判や財務省批判のブログが激減していますよね。嘘吐きの言葉を利用してブログを書けばブログを書いている方も嘘吐きの片棒を担ぐ事になるのですから当然と言えば当然なのですが…。それでもお馬鹿さんが居なくなる事はないでしょう。今後は「田村秀男の記事を引用している＝信用に値しないブログ」というレッテルが貼られるかも知れませんね。

　前回のブログエントリーでは円高にもメリットが有り、ガソリン価格を例にして私達一般の日本国民の全てが円高メリットを現在進行形で享受している事を述べました。他にも小麦粉を使った製品としてはパン、うどん、ケーキ…と円高メリットは測り知れませんよね。

　ですが、当然の事としてメリットが有る反面、デメリットも有ります。今日は、そんな事を考えてみようかと思っています。メリットとデメリットを両方を比べて私達は自分自身の頭で考えて結論を出すようにしましょう。

　先ずは某有名な経済評論家が大好きなＧＤＰと輸出の関係をグラフ化してみましょう。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe122_2/gdemenuja.html

　このグラフだけを基にしてＴＰＰ推進派が農業の事を叫ぶ事と同じように、私も「輸出なんか大した割合じゃない。円高こそが正義だ～。」と叫んだなら…今後一切誰も私のブログを読んで下さらなくなりそうですよね。

　それにしても、このグラフを基にして「輸出なんてＧＤＰ比率で低いから重要じゃない。」と叫んでいる某評論家は何故、円安誘導（量的緩和）を叫ぶのでしょうね。不思議ですよね。私がグラフを出したのは単なる嫌がらせ…ではなく、何でも対ＧＤＰで比較する事が間違っているという事を知って貰いたかったからです。

　さて、前回のブログエントリー（正義と悪は立場によって変わる）では、円高になった方が私達一般の日本国民は恩恵を受けられそうに思えますよね。しかし、極端な例ですが、考えて貰いたい事が有ります。

　円高が今以上に進み、原油等の資源が安価に手に入るだけで日本経済は上向くでしょうか？

　誰でも「いや、それは無い」と考えますよね。それは何故ですか？某評論家に言わせれば内需が大きいのだから良い事のように聞こえますよね。

　原油や穀物といった輸入品を買う為には何らかの手段で外貨（ドル）を稼がなくてはなりませんよね。それを製品（農産物や工業製品等）の輸出ではなく金融に求めたのが欧米（特に英国やアイスランド等）でしたよね。現状は多くの方が知っています。英国の暴動に関しては私も過去のブログエントリー（譲れないモノ）で触れていますよね。アイスランドの破綻は既に多くの方が知っているでしょう。

　つまり、日本の製造業の輸出は日本経済にとって必要不可欠なのだと私は考えます。当然ながら、製品輸出だけに頼る事無くコンテンツ産業でも金融でも日本国内に利益を還元する仕組みが必要ですよね。

Ⅱ．世界でいちばん企業が活動しやすい国にするべく「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定します。

１．「産業投資立国」としての新たな国家経済モデルを創ります。

（１）日本の経済・社会が成熟期に入るとともに、経済活動が国境をまたぐ時代の中、海外の経済成長を国内の成長と雇用の維持・発展に取り込むため、従来型の高度成長期の「大量生産・価格競争」モデルの焼き直しではない、新たな国家経済モデルに設計し直します。

①日本企業が積極的に外に打って出て、内外一体で活動を広げ、ＧＤＰ（国内総生産）に、所得収支（海外からの利子・配当などの受取額）を加えた「国民総所得」(GNI)を最大化する戦略を描きます。

②日本の優れたモノづくりを核とすべく、アジアを含めたサプライチェーンの下、国内には「世界のヘッドクォーター機能」として本社、研究開発部門、マザー工場や、将来のイノベーションの核となる部品、素材も含めた量産部門をしっかりと残します。一方、それ以外の量産部門は海外市場への近接性や低コストの利益を享受できる海外展開を積極的に進め、グローバル競争に打ち勝てるモデルへの転換を進めます。

①海外展開による果実を国内での新たなイノベーションや雇用創出に繋げ、その成果を次の海外展開に繋げていく好循環を実現すべく、大胆なインセンティブを講じ、「貿易立国」であり「産業投資立国」でもある、「価値の創造拠点」としての強い産業国家を目指します。

（９）日本のアニメ、映画、音楽、ファッション、デザインなどのコンテンツの価値を活かし、海外からの収益を獲得するため、コンテンツ産業の国際展開を支援します。あわせて、文化・感性商品としての特性を有する日本の生活支援ロボットなどロボット製造技術の活用・育成に繋げていきます。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf075_1.pdf

　これが、谷垣氏の下で自民党が出した経済政策でしたよね。現在の経済状況を適格に理解し、今の状態に対応する為の政策と言えると思います。日本だけが頑張っても今の円高を逆転させるのは限りなく不可能ですからね。ならば、逆に円高を利用して日本の利益になるようにしようと考えるのは非常に理に適っていると私は考えます。

　日本からの直接の輸出は円高と円安ではどちらが有利でしょう？誰にでも分かりますよね。世界中の誰もが「安くて良いモノが欲しい」と考えますからね。自分自身でも買い物をする時には財布と相談しながらですよね。つまり、財布の中身が少なければランクを落として中国製や韓国製といった安い製品にも手を出しそうですよね。これが、世界規模で起きていると考えれば分かりますよね。

　だから、輸出企業は何とか円安誘導をして欲しいと政府に頼むのですよね。そこで、もう一度グラフを見て下さい。一番大きな比重を占めているのは何ですか？家計最終消費支出（要は私達のお買い物）ですよね。

　円安にし過ぎるとガソリン代を考えて自動車やバイクに乗らなくなりますよね。結果として自動車やバイクが売れなくなりそうです。同じように小麦粉が高くなればパンやケーキ、うどん等にお金を掛けなくなりそうですよね。

　円高にし過ぎると輸出が減りますよね。つまり、輸出産業に従事している方々のお給料や仕事が減りますよね。つまりは家計最終支出が減るのですよね。これはGDPが減る（景気が悪化する）事を意味しますよね。金融面での外貨獲得の手段が確立していなければ原油や穀物も何れは買う事が出来なくなりそうですよね。

　要はバランスなのです。極端な円高や極端な円安は日本経済にとってマイナスにしかならないとお分かりになりますよね。その調整をするのが政治の役割です。円高・円安のどちらのメリットもデメリットも考えて日本経済にとって最も良い政策を採るべきですよね。

　他にも民間で資金需要が無い（お金を使わない）なら、誰がお金を使って経済を回せば良いと考えますか？GDPの構成要素である政府最終消費支出を増やす、つまり政府がお金を使う＝公共事業を行う事しか有りませんよね。

　ちなみに円高が進んだ場合に考えられる戦略としては他に何が考えられますか？

　資源を買うのではなく、資源採掘の権利を買うというのも一つの方法ですよね。そして、極端な話として世界中の資源採掘の権利を日本が買ってしまえば資源価格の値段は自由に日本の都合で決められそうですよね。

　これは、アフリカ等で中国が行った戦略です。多くの方が資源外交という言葉を聞いた事が有ると思います。戦略的には有効ですよね。但し、中国の例でも分かりますが世界中（特に欧米）から敵意を向けられる危険が有ります。結果は過去のブログエントリー（ドミノね～）で書いています。

　他には何が考えられますか？資源は基本的に外国に有りますよね。ならば、外国との流通を押さえるのも一つの手段ですよね。金融面では保険分野も有りますよね。面白い記事が出ています。

日本を屈服させるのに砲撃はいらない！海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙

2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の約2．1個分で、陸地における戦略に長けていない国だと評価した。また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有しておらず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るまで輸入に頼っている。

そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

さらに報道では、日本の主要な海上交通路として、マラッカ海峡から台湾東に沿って北上し、日本南部に通じる航路。また、インドネシア西北のスンダ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通り北上し、フィリピン東に沿って日本南部に通じる航路。そして、バス海峡を抜け、オーストラリア東に沿って北上し、パプアニューギニアの東を通り日本南部に通じる航路の3本を挙げている。

http://news.livedoor.com/article/detail/7030539/

　この記事からも分かりますが、戦略として考える分には何も間違ってはいません。間違ってはいませんが…現実問題として日本の海上交通路は世界中の他の国々も使っているという視点が抜け落ちていますよね。特に米国と直接の戦闘を望まないのなら現実問題としては採用されませんよね。

　では、今回の記事に関しての事も考えてみましょう。この嘘吐きは「金融政策の結果、為替相場が変わるという事実から財務省は目を背けている。為替レートが二国間のマネタリーベースの比率でほぼ決まるという、いわゆる「ソロス・チャート」を一切無視なのだ。」と述べています。

　もう一度ドル・円のチャートを見てみましょう。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY%3DX&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　この嘘吐き（高橋洋一）の言葉は正しいですか？過去のブログエントリー（鳴かぬなら）でも書いていますが、量的緩和がドル・円の為替レートを決定しているというのは誤りですよね。

　そして、この手の肩書きだけは立派な馬鹿の特徴として必ず官僚批判をしています。記事の中でも「一国の経済運営というよりも、官僚の利権確保である」と述べていますが、データから見て正しい認識だと考えられますか？

　私のブログを読んで下さっている方には私の書いている内容で理解出来ない事は少ない（無い？）のだろうと思います。何度も書いていますが、難しい言葉で難しい理屈を述べる方は例外なく私達を騙そうと考えていると言えると思います。これは、大昔からの変わらない一つの真理でも有りますよね。

   

http://www.fx-soken.co.jp/yougo/w_s_350.html

　ソロスチャートを私も調べてみました。この嘘吐き（高橋洋一）の言葉では説明できない部分が多々見受けられますよね。私達はこの嘘吐きツール（ソロスチャート）を本当に信用しても良いと思われますか？ちなみにジョージソロスはユダヤ人投資家でしたよね。

　嘘吐きの特徴として難しい言葉や理屈（インチキ理論）を、さも当然の真理であるかのように述べる事が挙げられます。高橋洋一も例外では有りません。説明できない部分が多々見受けられるインチキグラフ（ソロスチャート）を根拠に官僚批判する手口は同じですよね。

　立派な肩書きの高橋洋一と一般人（肩書きが有るとするなら…「国民の敵」です）の私のブログと、どちらの言葉が説得力を持っていると自分自身の心は述べていますか？誰かの言葉を盲信するのではなくデータを見比べて自分自身で考える事が大切だとお分かりになったかと思います。

　それにしても、産経も執念深いですよね。次は、どんな有名経済評論家を登場させて量的緩和を煽るのでしょうね。賭の倍率と出演予定者を予想するのも面白そうですね。

　最後に余談となりますが、国会の方も面白い遣り取りが出ています。

http://twitter.com/yamanoikazunori/status/256170521148944384

https://twitter.com/TAIRAMASAAKI/status/256222403485650944

　嘘は必ず暴かれます。そして一度、嘘吐きの汚名を被ったなら返上するのは並大抵の事では出来ませんからね。単なるミスであれば訂正と謝罪で済みますが、確信犯的な嘘は今後の人生にずっと付き纏います。

消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。

　記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。

　国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T00857.htm

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。いつの時代にも自分達を正義の味方だと私達一般大衆に思い込ませたい勢力が存在します。彼らは決まって、大儀や国民の為にと強調しますが決して彼らの本音（自分達の利益）の事は語りませんよね。

　ナチスは多額の賠償金を課せられて喘いでいたドイツ国民の為に立ち上がりました。当時のドイツ人から見ればナチスが正義で英仏等のドイツを苦しめる国々が悪でした。大東亜戦争も当時の日本人や現地の日本企業で働いていた人々にとっては日本軍こそが正義でしたよね。現在ではイスラム原理主義も同じと言えるかも知れませんね。

　正義を標榜する方々は少なくとも立ち上がった当時は純粋に仲間（国民）の為に戦おうとしていました。私が許せないのは正義を標榜しながら仲間を裏切り自己の利益を追求する卑劣漢です。そして、正義だ愛国だと勇ましい事を述べて自分自身の頭で考えない酷使様です。

　酷使様の典型例は橋下の例で分かりますよね。私も神様では有りませんから間違いは多々起こします。何も「絶対に間違えるな」等と言う気は有りません。しかし、「同じ間違いを何度も繰り返すな！」とは言いたいと思います。

　データの読み間違いや言葉の選び方を間違えるのではなく、「○○さんが述べているから自分も賛成」といった態度の事を述べています。私のブログも全てを無条件に信用するのではなく使っているデータを自分自身で確認して「●●さんの△△の部分は賛成、■■の部分は反対」と自分自身で考えて頂きたいのです。これは、今すぐに誰にでも出来る事です。

　何度も述べていますが、全ての情報は誰かが何かの目的の為に流すモノなのです。この世の中に例外は一つも有りません。当然ですが私のブログやレポートも同じです。どうか色々な情報（報道やブログ等）に接する時には「この情報を流す事で得をするのは誰？」という事と「何故今、この情報を流すのか？」と考えながら情報に接して下さい。

　最近の私のブログは量的緩和に関するモノが多いですよね。当然ですが理由が有ります。どうか、ブログを読んで下さっている方々は理由を考えてみて下さい。

　世の中には多種多様な政治問題を扱った経済ブログ（擬き？）が有ります。しかし、私のブログは経済ブログでは有りません。私のブログは経済問題を扱った政治（騙しあい）ブログです。

　世の中全ての人々に受け入れられる正義が無いように、絶対の悪というのは考え難いですよね。絶対的な悪というモノが存在するなら、私は仲間を裏切り自己の利益だけを追求するモノ達の事だろうと考えます。スパイや裏切り者の末路は古今東西で決まっていますからね。

編集委員・田村秀男　能天気過ぎる対中「金融協調」

　一国の通貨は他国のモノや資産の物差しになることによって、労せずして富を奪取できる。基軸通貨ドルが典型例で、米国はお札を刷ればいくらでも石油や金属資源を入手し、国債と引き換えに外国製品を買える。ドル安に誘導すれば、相手国の対米債権は目減りし、米国の対外実質債務は減る。

　早い話、日本政府は外貨準備を主として米国債で運用しているが、約４０兆円もの評価損を被っている。２０１１年末の米国の官民の資産総額は２１兆ドル（約１６５０兆円）を超えるが、ドルが一律に５％下落すれば１兆５００億ドル強、米国の年間の経常収支赤字の２倍以上の評価益を得る。米国はドル印刷機のおかげで簡単に借金を帳消しにできるのだ。

　グラフは円と東アジア主要国・地域通貨の対ドル相場を「リーマン」時を基準に指数化し、比較した。マレーシア、タイ、台湾の通貨は今年に入ってから人民元に接近するようになった。特に台湾ドルは人民元の変動とほぼ完全に一致するようになった。それこそが８月末の人民元による直接決済中台合意の伏線だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もいずれ台湾に追随する公算が大きい。

　ところが、円建て貿易決済は主に本国と海外現地法人の間など日本企業同士に限られ、多くは依然としてドル建て決済である。他通貨に比べて大きく変動する円は日本企業ばかりでなく海外の企業や政府にとってもリスクが大きく、地域の標準通貨としては人為的に相場変動を管理、抑制する人民元に比べて巨大なハンディを背負っている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121007/fnc12100708030000-n3.htm

　このような記事が出ていますよね。もう田村秀男は経済の専門家という触れ込みよりもお笑い担当と公言した方が読者が増えそうですよね。過去のブログエントリー（オカルトブログ）でも書きましたが、世界の為替相場はハードカレンシーを基にして決まります。

　ハードカレンシーで尚かつ基軸通貨であるドルとローカルカレンシーである通貨の動きが似ているのは当然の事なのです。逆に動きに特徴が出ていれば何らかの為替操作か投機マネーが入っていると考えて間違い有りません。

　実際のドルとの為替相場を比較してみましょう。

http://stooq.com/notowania/?kat=w3

　どうでしょうか？似たようなチャートになっていますよね。際だった特徴を示しているのが中国の人民元です。次の記事が出ています。

中国人民元の中心レート：１ドル＝ 6.3441元（表）

　10月9日（ブルームバーグ）：中国人民銀行が9日発表した同日の人民元中心レートの詳細は以下の通り。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBLQ9J0D9L3501.html

　中国は自由変動為替相場ではないのですよね。チャートが特徴的になる事は分かりますよね。その他の国々はどうでしょうか？似たようなチャートの形をしていますよね。インドが少々最近の為替相場で他国の通貨と比べてドル高（ルピー安）に触れているのは何か人為的な操作が入っていると考えられますよね。

　人民元と同じような動きをしている台湾ドルと言うなら、台湾ドルと同じような動きをしているインドルピーも中国に擦り寄っているという事になりますよね。中国とインドはお互いに核兵器を向け合っている位に”仲の良い国”ですが、田村秀男の言葉は説得力を持っていると言えますか？

　またチャートが折れ曲がっている部分（赤線から青線の所）は何が考えられますか？米国の量的緩和（ＱＥ２）の影響だろうと私は考えます。

　さて、チャートをわざわざ加工しているのは田村秀男が何を意図していたのだと考えられますか？インチキグラフを持ち出してくるのは自分の嘘を多くの方に認めさせたいからですよね。

　では、田村秀男の嘘とは何でしょうか？私は「ドル安に誘導すれば、相手国の対米債権は目減りし、米国の対外実質債務は減る」という部分だろうと考えます。もっと簡単に言えば「円高は悪だから量的緩和しろ」という事ですよね。

　では、本当に円高は悪い事ばかりなのでしょうか？次のチャートを見て下さい。

http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilwti.html#index03

　これは、原油価格の米ドルと日本円での換算をグラフ化したモノです。本当に円高は悪い事ばかりでしょうか？私達の生活だけでなく全ての産業で電気を使います。原発廃止を叫んでいる馬鹿のお陰で火力発電所は大忙しです。農業にも漁業にもガソリンは必要です。物流（輸送）にもガソリンは必要ですよね。

　仮にガソリン価格が変動しないと仮定しても円安になればガソリン価格はどうなりますか？そして、量的緩和をすれば緩和マネーが投機マネーとしてガソリン価格を更に跳ね上げますよね。日本経済にとって良い事でしょうか？同じように輸入に頼っている穀物価格はどうなりますか？

　円高のデメリットは確かに有りますが、お金の価値が上がれば同じ金額（日本円）で、より多くのガソリンや穀物が買えるのです。今の投機マネーで跳ね上がっている資源価格を何とか日本経済に多大な影響を与える事無く購入できるのは円高のお陰なのです。これが円高のメリットになります。

　自民党の前総裁の谷垣氏の下で出してきた経済政策にもこの事が載っていますよね。

（５）円高メリットを最大限活用すべく、強い円を使って海外有料企業のＭ＆Ａや資源獲得等の海外投資を積極的に促進します。

①官民で需要が起爆することが予想される成長分野について、産業革新機構（ＪＯＧＭＥＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）等による支援を総動員します。

②日本の資源・エネルギーの安定供給に資する海外の炭鉱活動を下支えするため、海外減耗控除制度を拡充します。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf075_1.pdf

　本当に日本経済にとって必要なのは日銀法改正による量的緩和なのか前総裁の下で出してきた政策なのかは考えなければなりませんよね。

　嘘ばかりの田村秀男ですが、「円建て貿易決済は主に本国と海外現地法人の間など日本企業同士に限られ」と書かれていますが、ブログを読んで下さっている方々は「サムライ債」という言葉を聞いた事が有ると思います。どの位の国でどの位の企業や自治体が出しているのかを調べてみると面白いですよね。　

　また「他通貨に比べて大きく変動する円は日本企業ばかりでなく海外の企業や政府にとってもリスクが大きく」とも書いています。市場規模の大きな日本と小さな新興国で為替変動が大きいのはどちらだと思われますか？

　少額で変動する新興国の為替相場の方が変動は激しくなりますよね。その為に新興国は為替介入で何とか変動幅を抑えようとしてヘッジファンドに狙われるのですよね。アジア通貨危機の事と小泉政権下での谷垣氏の活躍（日銀砲）を知っていれば恥ずかしくて書けない事を平気で書いています。

　この分だと、このお馬鹿さんはチェンマイイニシアチブの成立過程も知らないのでしょう。それで経済の専門家のような顔をして私達一般の日本国民を騙しています。これ以上嘲笑の対象とされない為にも筆を置く事を私は勧めたいですね。

　その田村秀男とマッチポンプでブログを書いていた三橋貴明は何故か私が量的緩和の事を書いている時にはブログ上に量的緩和の事を書きません。気付いていましたか？どうやら私のブログをチェックして下さっているようですね。

　本当に自分の説（量的緩和）に自信が有るなら、考えられませんよね。何度も「正しい政策」と言って量的緩和を書いていたのに…。つまり、三橋貴明も量的緩和が日本経済にとって良くない事だと分かっているという事になりますよね。だから、後ろ暗い（直ぐに反論される）時には書かないのでしょう。その点では田村秀男の方が根性は有るのかも知れませんね。

　では、最初の記事に戻りますね。記事には「コッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた」と書かれています。至極真っ当な意見だと私も思います。経済は生き物ですから、将来の事を完璧に予測する事は出来ません。ですが、最悪に備える事は必要なのだと私は考えます。

　問題はお馬鹿さん達が「官僚が悪い～」と叫ぶ事ですよね。金融政策では日銀の官僚の方が正しかったとデータが示していますから今度は財務省に標的を変えましたよね。ほとぼりが冷めた頃に又日銀悪玉論を書いてくるのは分かっていますが、卑怯この上無いですよね。行動様式が朝鮮人と全く同じだと私は考えます。Ｇと同じで、その都度叩き潰さなければならないのでしょうね。

　今回の発表もＩＭＦではなく財務省が悪いと叫んでいますよね。ただ、この財務省が黒幕だろうという考え方は私も同意見です。今の日本は民主党政権で政治が機能していません。また自民党政権であっても国民受けの悪い事等は谷垣氏の前までは官僚の責任にしていましたよね。

　本来の政治の仕事をしていたのが谷垣氏でした。消費税の事も世界経済を考えればアナウンスが必要だったと私は今も考えます。政治家が政治をしない事から財務省の官僚が政治を行っていると私は考えます。

ＩＭＦ、韓国の経済成長見通しを２％台に引き下げ

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年の経済成長見通しを２％台に引き下げた。

  ＩＭＦは８日、世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、韓国の今年の経済成長率を２．７％と予想した。これは先月発表した定例協議最終報告書の見通しだった３．０％より０．３ポイント低い数値だ。合わせてＩＭＦは韓国の来年の経済成長率を３．６％と予想した。これも前回の報告書で提示した見通しの３．９％より０．３ポイント低い数値だ。

  一方、ＩＭＦはこの日発表した報告書で今年と来年の世界経済成長率をそれぞれ３．３％と３．６％と予測した。これも７月の見通しよりそれぞれ０．２ポイントと０．３ポイントの引き下げとなった。

http://japanese.joins.com/article/932/160932.html?servcode=300&sectcode=310

　この記事から何が考えられますか？国債格付けも理由は分かりませんが上げられた韓国の経済に何が起こると考えられますか？私は外資（欧米）の投資家が逃げる算段を付けたのだろうと考えます。徐々に韓国経済のマイナス面を世界的にアナウンスしていくでしょう。恐らくはタイミングとして国債格付けの格下げを切っ掛けとして通過や株価の暴落が始まると考えられます。

　中国とのスワップの継続がどうなるかで韓国経済の今後は決まると私は考えます。ここで、ブログを読んで下さっている方々に質問です。仮に韓国（や中国）から引き揚げた投資家が有望な投資先として考えるのは何所でしょう？

　欧米と日本ですよね。当然ですがコモディティー（商品先物＝原油や穀物等）も狙い所ですよね。では、日本に大量に投資家が押し寄せてきたなら株価はどうなりますか？上がりますよね。つまり実体経済とは無関係に株価の上昇が起きて物価が上がりますよね。リーマンショック直前の状況の再現です。つまりスタグフレーションですよね。

　日本経済にとって好ましい事ですか？違いますよね。ですが、海外投資家に「日本には来るな」とは言えませんよね。なら、何をアナウンスするのが良いと考えられますか？

　お分かりになったでしょうか？本来なら政治家がすべき事ですよね。此処で質問です。ＩＭＦに対して日本の消費税に関して発言させたであろう財務省の官僚は日本の敵ですか味方ですか？

　正義の味方を気取って財務省を攻撃している馬鹿は日本を外資の食い物にしたいのでしょうか？日本の為に嫌われ役を演じる財務省と外資の為に正義の味方を演じる大先生様と、どちらが日本に必要な人材でしょうか？私達は自分自身で考えなければなりません。

麻生氏、韓国大統領と会談へ

　自民党の麻生太郎元首相が７日から３日間の日程で韓国・ソウルを訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整していることが分かった。関係者が６日、明らかにした。

　麻生氏は日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行として、同委の合同総会に出席するため訪韓。ソウル滞在中、大統領も表敬訪問したい意向だ。竹島をめぐり日韓関係が悪化していることを踏まえ、関係改善の道筋を探る狙いもありそうだ。　

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_525353

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。色々な憶測を呼ぶ出来事ですよね。今の韓国との関係を考えれば「行く必要が無い」といった意見が大半でしょう。ですが、何もしなければ事態は何も動きません。今の降着した政治状況を動かす為にも何らかのアクションは必要だと私は考えます。

　少し脱線しますが、私のブログが不正にアクセス操作されている事は多くの方が知る所となりました。今後も罰則付きの法律が施行されない限りは続くと考えるのが妥当かと思われます。問題は「何故、私のブログなのか？」という事だろうと思っています。

　ブログランキングで上位に居る方の中には朝鮮人の悪行を書いている方も居られます。そこで、ランキング上位の方と私のブログを比較してみると異なる事と言えば何なのでしょうね。

　経済政策で量的緩和を支持している

　こういった事が分かりますよね。つまり、私も量的緩和に賛成と言えばアクセス数が増える事になりそうです。ここで、ブログを読んで下さっている方々に質問です。

　不正行為を働いてまで支持率を良く見せたい勢力は私達一般の日本国民の敵ですか味方ですか？

　聞かなくても分かりますよね。不正に支持率を操作して私達一般の日本国民を欺いていると言えば何が思い浮かびますか？私は真っ先に韓国関連の所謂韓流を思い出しました。

　そう考えてみると、歴史的な事実を隠す事は出来ないと敵側も悟ったと考えられます。そこで、標的を変えたのだろうと私は考えます。つまり、犯罪や歴史的な事は多くの日本国民に知られても良いけれど、経済面での利権を手放す事はしたくないのだろうと思われます。下っ端の朝鮮人を切り捨てて上層部の利権を残そうと画策していると考えれば分かり易いですよね。

自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も

　安倍晋三新自民党総裁は９月２６日の記者会見で「長引くデフレ、円高で経済が疲弊している。この難局を打開して、強い日本、豊かな日本を作るのが私に課された使命だ」と語った。

　総裁選中も、デフレ脱却を常に経済政策のトップで語り、そのための日銀法改正にも言及している。

　この「日銀法改正」というのがポイントである。他の候補者は日銀に遠慮して「インフレ目標」止まりで日銀法改正には消極的だった。

　安倍氏は、有志とともに日銀法改正を議員立法で提出しようとしていたが、これで自民党の正式な政策として出てくる可能性が高くなった。

　安倍氏は、小泉政権の最後の２００５年１０月から０６年９月まで官房長官、そのまま０７年９月まで総理大臣を務めた。その間、０６年３月に量的緩和解除、７月利上げ、０７年２月に利上げと、日銀は相次いで金融引き締め措置を実施したが、安倍氏はいずれも批判的だった。

　ところが、今でも同じであるが、現行の日銀法のもとでは、政府は事実上日銀の言いなりだ。なぜならば今の日銀法は、「独立性」の意味が世界標準と大きくずれているからだ。

　中央銀行の独立性には、目標自体も中央銀行が決める「目標の独立性」と、目標の独立性はないものの、その目標を達成するために、金利をどのくらい、いつ操作するかを決めるという「手段の独立性」がある。

　世界標準では「目標の独立性」はないが、「手段の独立性」はある。ところが日銀法では「目標の独立性」まであり、この意味では世界最強の独立性が付与されている。このため、政府がいくらデフレ脱却といっても、日銀がデフレを放置していても、日銀にはペナルティーなしで責任もない。

　実際、０６年３月の量的緩和解除は、消費者物価上昇率前年比がマイナスにもかかわらず、日銀によって強行されたが、一切おとがめなしであった。

　この状況を当時官房長官であった安倍氏はよく知っている。そこで、今の日銀法が日銀のガバナンスを確保する上で欠陥法であるとして、日銀法改正を主張しているのだ。

　これまで日銀は、００年８月のゼロ金利解除と０６年３月の量的緩和解除を強行、そして０８年９月のリーマン・ショック後に欧米のような量的緩和をしなかったという致命的なミスを重ねているが、これらは政府が日銀に対して「インフレ目標２％」のようなしっかりした目標を与えず、その結果ガバナンスが不十分になって日銀の責任が曖昧になっているからだ。

　こうした認識は、安倍氏に限らず、日本維新の会、みんなの党にも広がっており、日銀法改正に向けた勢力が拡大している。来年４月の日銀総裁任期切れまでに総選挙があれば、日銀法改正の実現可能性が高まっているだろう。

　そうでなくても、日銀に対して、欧米のようなインフレ目標に基づくまともな金融政策を要求する世論の圧力は高くなるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121003/plt1210030716000-n1.htm

　このような記事も出ています。此処で出てくる高橋洋一は維新（橋下関連）の経済政策顧問ですよね。自分の事を官僚よりも賢いと錯覚していますが、出してきた経済政策を見て本当に日本の経済政策を任せて良い人材なのかは分かりますよね。

http://oneosaka.jp/news/120831%20%E7%B6%AD%E6%96%B0%E5%85%AB%E7%AD%96.pdf

　これが維新（橋下関連）の出している経済政策ですよね。維新の経済政策に関しては、とにかく競争・グローバル化というのが分かりますよね。当然ながらＴＰＰに賛成していますよね。

　記事には「０６年３月に量的緩和解除、７月利上げ、０７年２月に利上げと、日銀は相次いで金融引き締め措置を実施したが、安倍氏はいずれも批判的だった」と高橋洋一の言葉が出ています。此処で、以前に出したドル円相場をもう一度見てみましょう。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY%3DX&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　どうでしょうか？少なくとも「０６年３月に量的緩和解除」によって円高になっていない事が分かりますよね。チャートを見ると緩やかですが円安になっています。ならば、それに批判的だった安倍氏の態度は正しかったですか？間違っていましたか？

　誰かの意見ではなくデータを見る事が大切なのですよね。つまり、安倍氏の個人的な見解よりも日銀の政策の方が正しかったとデータは示しているのですから安倍氏は日銀の政策に対して文句を付けるべきではないと考えるのが妥当ですよね。

　ここで、インフレ率と失業率のグラフを見て下さい。

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=1980&e=2012&c1=JP

　このグラフを見れば分かりますが、大部分はインフレ率と失業率は正反対の動きをしていますよね。これは、「インフレ率が上昇＝景気が良くなった＝仕事が増えた」という事を意味しています。逆に言うと「インフレ率が下降＝景気が悪くなった＝仕事が減った」という事です。

　ならば、失業率が増えてインフレ率も上昇している部分（２００７～２００８年）は何が有ったと考えられますか？物価が上昇して仕事（賃金）が減るという事ですからスタグフレーションになり掛かったと考えられますよね。

　物価の上昇要因は投機マネーによる輸入価格の上昇でしょう。その最たるモノが原油や穀物なのではないかと考えます。これもグラフを見れば一目瞭然です。

http://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.html

　そして、経済の常識から考えて「０６年３月に量的緩和解除、７月利上げ、０７年２月に利上げと、日銀は相次いで金融引き締め措置を実施した」という日銀の政策決定は間違っていましたか？正しかったですか？

　インフレ率を上げれば失業率が下がるという経済常識から考えれば日銀の採った政策は正しかったと言えますよね。それに反対していた安倍氏が間違っていたと言えると私は考えます。

　問題は今までの経済の常識が通用しない部分が出てきているという事なのでしょう。それが、グラフ上で印を付けたインフレ率と失業率が同じ向きを向いている部分だろうと考えます。両方が下がっているのは安い輸入品が入って来て、サービス業が増えるという事を意味していますよね。問題は両方とも上昇する局面です。

　原因は分かっていますよね。海外要因ですよね。投機マネーによって物価が上昇しても失業率が減らないという事がデータから導き出されます。偉そうな評論家が難しい数式を出して私達を騙そうとしますが、生データを見れば一目瞭然ですよね。

　そして、問題は現在の原油価格です。リーマンショック前の水準にまで戻されてきていますよね。此処で更に日本が量的緩和に踏み切れば原油価格はどうなりますか？日本国内はデフレ不況で雇用も減っている事から設備投資は増えません。ジャブジャブに溢れた緩和マネーが何所に流れるかは誰にでも分かるでしょう。

　確かに株式は一時的には上昇するでしょうが、それで私達の雇用が生まれますか？インフレ率は上昇しますが、失業率は減りますか？リーマンショック直前のグラフを見れば誰にでも分かりますよね。

　高橋洋一は「日銀は、００年８月のゼロ金利解除と０６年３月の量的緩和解除を強行、そして０８年９月のリーマン・ショック後に欧米のような量的緩和をしなかったという致命的なミスを重ねている」と書いていますが、日銀に政策的なミスが有ったと言えますか？言えませんよね。日銀は今の新しい局面に何とか対応しようとしていると私は考えます。

　記事には「こうした認識は、安倍氏に限らず、日本維新の会、みんなの党にも広がっており、日銀法改正に向けた勢力が拡大している」と有ります。そして、量的緩和に反対している私のブログが不正にアクセス操作をされてアクセス数を減らされています。

　私達一般の日本国民は何を考えるべきなのでしょうか？誰か偉い先生の言葉を盲信する前に私達は自分自身でデータを確認するべきなのです。私達は最強の武器を持っているのですから。

　何だか難しい理論や数式、言葉を多用する人間と私のブログのように一般常識だけで理解できる事と、本当に私達が信用すべきなのはどちらなのでしょうね。大昔から嘘を吐くモノは難しい言葉を使い難しい理屈を捏ねます。理由は簡単で、私達に理解させない為です。何故、理解されると困るのかは分かりますよね。私達が理解したなら、彼ら（私達の敵）の利益にならないからです。

　そう言えば高橋洋一は外債購入でマネタリーベース（貨幣の総発行量）が増えると馬鹿な事を述べていましたよね。どうやら、現在の外貨準備金以上の購入を述べていたのかも知れませんね。これは三橋貴明等の日本国債の日銀買い取りと同じ事を破綻するかも知れない国の債権で行えと述べているのと同じです。

　そして、ウォン安に歯止めを掛けて円安にすると述べていますが、彼は本当に馬鹿なのかポジショントークなのかどちらなのでしょうね。次のような記事が５月に出ていました。

韓国当局が為替介入　急激なウォン安防ぐ

【ソウル聯合ニュース】ギリシャ財政危機の影響による急激なウォン安を防ぐため、韓国当局が為替市場に介入していたことが分かった。

  　企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が２４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、韓国政府の介入を明らかにした。為替ディーラーらは、政府が先週から１５億ドル（約１１９０億円）のドル売りを実施したとみている。

　ギリシャ財政危機の再燃を受け、先月中旬以降、韓国金融市場では外国人投資家が３兆２６００億ウォン（約２２００億円）を回収し、ドル高ウォン安が進んだ。

  　韓国は急な外貨流出に備え、外貨準備高を増やしているほか、日本や中国との通貨スワップを拡大している。

http://japanese.joins.com/article/649/152649.html

　記事に依れば「ウォン安を防ぐため」と出ていますよね。韓国はウォン安政策ではなく外貨の流出によるウォン安を防ぐ為（ウォン高にする為）にスワップを拡大しているという事ですよね。そもそも、ウォン安にしたいなら輪転機を回すだけですからスワップは必要有りませんからね。

　そこに日銀が韓国債を購入してウォン高にする手助けをしてやれという高橋洋一は日本よりも韓国の経済を心配しているとも言えますよね。田村秀男や三橋貴明と同様に信用に値しない経済評だと私は考えます。

　最後になりますが、今回取り上げた記事で日本と韓国との関係が少し進むでしょう。良い方向なのか悪い方向なのかは未だ分かりません。しかし、動くだろうという事は予想できますよね。

　韓国側の切れるカードは売春婦カードと竹島カードだけだろうと私は考えていますが、他に何か日本側に提示できるモノが有るのでしょうか？有るとすれば…Ｚカード位ですよね。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　どうせ不正アクセス操作をするなら、少しは学習して日付を考えて不正アクセス操作をして貰いたいですよね。

http://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E4%B8%AD%E3%82%82%E3%80%81%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E8%84%B1%E5%8D%B4%E3%82%92%E5%B8%B8%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A7%E8%AA%9E%E3%82%8A%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E9%8A%80%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B&hl=ja&rls=com.microsoft%3Aja%3AIE-ContextMenu&rlz=1I7GGHP_jaJP492&sa=X&ei=mkNyUI24EaTNmQWM34DwBw&ved=0CA0QpwUoBg&source=lnt&tbs=cdr%3A1%2Ccd_min%3A2012%2F9%2F1%2Ccd_max%3A2012%2F10%2F3&tbm=

　馬鹿ですか？何か９月１０日に拘る理由でも有るのでしょうか？

　グーグル検索には便利な機能が有るのですね。

　「語順も含め完全一致」で検索すると、簡単に検索結果が出てきます。私のブログと引用元の記事の日付を確認するのに大変便利です。どうぞ、ブログを読んで下さっている方々も使ってみて下さい。

日本の“お人よし通貨外交”は中韓の思うつぼ！

　日韓、日中の対立は経済関係にも及んでいるが、痛感するのは日本の通貨戦略の不在である。

　本欄ではすでに「日韓通貨スワップ協定」を取り上げた。円はリーマン・ショック後、ウォンに対して５割も高くなり、半導体、液晶など基幹部品産業がサムスンなど韓国勢にボロ負けに負け、瀕死状態に追い込まれている。韓国はスワップ協定により、逃げ足の速い海外からの短期資本のうち半額相当以上の外貨を日本から難なく調達できるので、安心してウォン安を放置できる。協定の期限は今月末で、野田佳彦政権もこのスワップ協定を見直しているが、国際金融市場の波乱を恐れる米国から延長を求められると、腰砕けになりそうな情勢だ。

　野田政権は中国との間で通貨スワップの他に、円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成など金融市場協力強化の話し合いを進めている。執拗で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、である。野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだが、国益そのものである通貨覇権を中国に譲り渡す羽目になるという危機感が欠如している。

　中国も韓国も日本の「ぼけ」ぶりを、さぞかし内心でせせら笑い、手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか、と疑わせるに十分なのが「リーマン」後の人民元、ウォンの円に対する相場動向である。

　中国の通貨当局は流入するドルを全面的に買い上げる市場介入を行い、日々担当者が鉛筆をなめながら人民元の対ドル相場を決める「管理変動相場制度」を続けている。米国からの「人民元安誘導操作」の批判を受けて、ごくわずかずつ人民元をドルに対して切り上げる。韓国の方は日本と同じく自由変動相場制度を建前にしている。中韓の制度の差からすれば、人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している。２０１０年初めからは特に連動ぶりが顕著で、中韓間で気脈を通じないと不可能だ。

　水準のほうは、円は人民元に対して３割高、ウォンに対して５割高になっている。日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ。日本からの先進技術投資や地域での雇用を増やす流通業の進出を求める中国側の思うつぼだ。

　中韓が結託して仕掛けたかもしれない恐るべきワナ。日本側が「対中金融協調」に応じるのは、対韓スワップ協力以上のお人よし通貨外交と言わざるをえない。対中金融協力とは、人民元の管理相場制を温存させたまま、海外での人民元の使い勝手をよくさせるご都合主義の国際化に手を貸すこと。対中協調は人民元の自由変動制移行を前提にすべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121005/ecn1210050710000-n1.htm

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。ブログを読んで下さっている方々はこの記事の日付と私のブログの日付を見比べておいて下さいね。それにしても、今も田村秀男を経済面で使用するという度胸の良さだけは流石ですよね。

　少し脱線しますが、私のブログがオカルトブログであるという事は前回のエントリーでもお分かりになったと思います。もう一度出してみますね。

　引用元の記事よりも先に私のブログが書かれた事になっていましたよね。誰かが私のブログに対して不正にアクセス操作をしている事は確かです。考えられるのは…

１．私（又は他の誰か）がスーパーハッカーである
２．ニフティーが不正アクセス操作をした
３．グーグルが不正アクセス操作をした

　考えられるのは以上の３つのパターンですよね。ニフティーさんからは正式に回答を貰いました。

　「ニフティー側では外部からも内部からも不正アクセス操作は無かった」

　と正式にニフティーの会社として回答を貰っています。これは、何を意味しているのかは分かりますよね。私（又は他の誰か）がニフティーのサイトで不正なアクセス操作をしたという事もニフティー側は企業として否定しているのですよね。

　残る可能性は何ですか？企業として他社の事を断定的には言いませんが…

　「グーグル側に不正が有る」

　このようにニフティー側では回答しているのですよね。検索結果で上位に来ている私のブログは一般的には非常に多くの方が読んで下さっていると解釈されます。（アクセス数は極端に少ないですが…）

　今後のニフティーとグーグルの関係がどうなるのか…楽しみですよね。ちなみに外部からの不正アクセス操作が有った場合は、どういった事が起きるかというと…これはコピーブログの事を考えてみれば分かります。

　普通は、このようにメールアドレスやパスワードが異なると次の画面になります。

　これは、当然ですよね。では次の画面は、どういった時に出てくるのでしょうね。

　誰が考えてみても変ですよね。時々、コピーブログ（ｆｃ２）にアクセス出来ない時間帯が有ります。そして、決まって上記のような画面になっています。本人が正式なアドレスとパスワードを使っても自分のブログにアクセス出来ないというのは、誰かの不正操作が有ると言う事ですよね。

　最初に書いていたイザブログにココログ、そしてｆｃ２で不正なアクセス操作が有ると考えられました。グーブログやヤフーブログ、アメーバブログ他は大丈夫だと言い切れますか？

　さて、仮にグーグルだけが不正アクセス操作をしているなら私のブログの存在自体を検索画面から消してしまえば済むと私は考えますが、ニフティー側の回答では違いますよね。真相が分かる時が来るのでしょうか？ブログを読んで下さっている方は、如何お考えでしょう？

　そう言えば、「毎日１０万人以上の人々がアクセスしている」と豪語していた方も居られましたが、そのアクセスは本当に自分のブログへのアクセスでしょうか？誰かが他のブログのアクセスを付け替えたりしていませんか？芸能人のブログ等からアクセスを分けて貰っていたりしませんか？

　ここで、ブログを読んで下さっている方に質問です。

①大量のアクセス数の有るブログ
②不正にアクセス数を削られるブログ

　どちらのブログが信用に値すると思われますか？少なくとも私達一般の日本国民にとって有益なブログ（敵側が見せたくないブログ）なのはどちらなのでしょうね。

　本当に大量にアクセスが有って、私達の敵側が見せたくなければアクセス数を削りますよね。実際に、そういった技術を彼ら（敵）が持っているのは私のブログを読んで下さっている方々なら分かりますよね。つまり、ランキングで高い位置に居る方々のブログは少なくとも敵側の驚異にはなっていないと考えて間違いなさそうですよね。別の言い方をすれば「アクセス数やランキングを誇っているブログは情報として（敵側から見れば）価値が無い」と言う事ですよね。

　では、話を戻しますね。田村秀男は「人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している」と書いています。本物の馬鹿か嘘吐きかどちらなのでしょうね。

　世界の為替相場はハードカレンシー（主要通貨）を基にして決まります。ハードカレンシーとは決済に使われる通貨の事です。最大のモノが米ドルで、他にはユーロと日本円が有ります。（ポンドやフランもハードカレンシーと呼ばれます。）

　その他の通過はローカル（ソフト）カレンシーと呼ばれて直接のドルや金との交換が困難な通貨になります。中国の人民元や韓国のウォンもローカルカレンシーです。つまり、海外との取引ではハードカレンシーであるドル等と交換をしてからでなければ取引（決済）が出来ないのです。

http://chartpark.com/fx-krw.html

　このチャートを見て「南アと韓国は手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか」と叫ぶ馬鹿は居ませんよね。中国の人民元や他の通貨とも比べてみましょう。

http://ecodb.net/exchange/sar_jpy.html

　どうでしょうか？同じようなチャートになっていますよね。ハードカレンシーである日本円とローカルカレンシーである通貨との相場の動きは大差無いとも言えますよね。田村秀男の言葉「人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している」は正しいと言えますか？間違っていますか？

　本当に田村秀男は経済の専門家なのでしょうか？どう考えてみても誰かの利益の為のポジショントークか単なる馬鹿ですよね。その田村秀男を有り難がって使っているマスコミは…。

　このお馬鹿さんは「野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだ」と述べて官僚の事を馬鹿にしていますが、本当の馬鹿はどちらなのでしょうね。

中国の暴動特約　停止　大手損保　反日デモ影響で

　大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキなどによる日系企業の被害を補償する保険特約の新規契約を停止したことが五日分かった。反日デモが一時拡大するなど日中関係の緊張状態が続いているためで、デモの収束や企業の事業再開、政治情勢などを見極めて契約を再開する方針。

　新規契約停止の状態が長引けば、中国での事業展開を検討している企業にとっては必要な補償が受けられず、進出リスクが高まることになりそうだ。各社は既存の契約の更新には対応するが、保険金の支払いリスクが高まれば「保険料引き上げも検討する」（大手損保）との声も出ている。

　新規契約を停止しているのは、東京海上日動火災保険、損保ジャパンなどの大手各社。現在は保険金の支払額を確定する調査を優先して進めている。

　暴動やなどによる被害を補償するのは、火災保険や利益補償保険に付帯して契約できる「ＳＲＣＣ特約」。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000248.html

　このような記事も出ています。この状況で日本からの企業の進出や投資が増えると考える方は居ません。当然ですが、官僚だって分かっています。それを「日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだ」と決めつけた書き方をするお馬鹿さんだけが中国への投資が拡大すると考えているのでしょうね。

　このような田村秀男のような事を述べている経済評論家は本当に信用に値すると考えられますか？子供にだって分かりますよね。官僚批判を繰り広げている経済評論家が、どういった人間なのかが分かると思います。

　「日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ」とも書かれていますよね。次の記事が出ていました。

トヨタ、中国で大幅減産へ　反日デモで販売落ち込み

　トヨタ自動車が中国で大幅な減産に踏み切ることが５日、分かった。反日デモの影響で９月の新車販売が急激に落ち込み、在庫が増えているため。現地の需要動向で柔軟に対応する構えだが、１０月は計画比で半減する可能性もある。

　中国の生産拠点は、国慶節（中国の建国記念日）の大型連休で操業を休止中。連休明け８日に生産を再開する予定だが、稼働の時間や日数を減らし、生産台数を調整する。中国の昨年１０月の生産台数は約７万９千台で、通常は月産８万台程度で推移している。

　子会社のトヨタ自動車九州で生産している高級車ブランド「レクサス」などの輸出も当面は見合わせる方向だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100501001640.html

　どうでしょうか？本当に日本企業が対中投資にのめり込むと言えますか？もう一度聞きますが、田村秀男の経済評は聞く価値が有ると考えられますか？

　答えは分かっていますよね。私が気にしているのは、トヨタだけでなく日本企業の中国からの撤退が加速すれば中国で誰かが責任を取らなければならないという事です。来月に控えた中国の共産党大会で国家主席になるのは誰なのでしょうね。

　そして、国内政策の失態を補填するには対外的に国民受けの良い事をしようと画策するのが世の常です。気になる記事が入っていますよね。

米空母２隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制

【ワシントン＝山口香子】米海軍第７艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群（空母部隊）が９月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。

　この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。

　西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」と、米西海岸を拠点とする同「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とする打撃群。米民間情報会社「ストラトフォー」などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月３日には台湾の東方沖に移動した。

　一方のステニスは、９月２６日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121004-OYT1T01725.htm?from=ylist

　これは米国が何を想定していたのかは分かりますよね。経済と軍事（外交）は切っても切り離せない関係なのです。逆に言うと、経済で優位に立つ事で軍事的な行動をしなくても敵国を屈服させる事は可能なのです。そして、私達の日本は経済大国でも有るのです。

米製造業がＶ字回復…背景に超ドル安の維持

　製造業といえば「モノづくり日本」、「凋落するアメリカ」を連想しがちだが、神話と化した。半導体など、日本の衰退はめざましいのと対照的に米製造業は４年前のリーマン・ショック後の不況からＶ字型回復を遂げつつある。

　米国で製造業とは「メーン・ストリート」と称され、金融業の「ウォール・ストリート」と対比される。米国家経済上の基本テーマであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらか、あるいは両方に軸足を置いてきた。

　１９８０年代の共和党レーガン政権は前半が金融市場活性化、後半が製造業にシフトした。９０年代の民主党クリントン政権は当初は日本産業たたき、後半はウォール・ストリート重視に転じた。２００１年発足のブッシュ政権は当初、「メーン・ストリート」の復権を目指したが、９・１１中枢同時テロに遭遇し、金融市場は大きく揺らいだ。そこで住宅ローン証券化商品乱発による住宅バブル創出で家計の消費需要を刺激し、モノの需要を拡大させると同時にウォール・ストリートを太らせた。

　リーマン直後に発足したオバマ政権は財政出動の成果を出せなかったが、大統領はこの１月の「一般教書」演説で製造業の復活を強調し、再選に向けた数少ない実績としてアピールしている。

　だが、グラフを見てほしい。実のところ製造業回復はブッシュ前政権時代から始まっている。米国の自動車、電子・電機など耐久財の生産は０２年以来、ドル安に呼応するように復調しているのだ。円、ユーロなど主要国通貨平均に対するドル相場はリーマン後いったん上昇したが、０９年８月以降は再び下落したあと、ユーロ安の影響を受けて少し上昇して現在に至る。それでも、最近のドル相場の水準はリーマン前の最安値とほぼ同じである。

　ドル安をもたらすのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策である。ブッシュ政権の場合、ＦＲＢのグリーンスパン前議長による低金利政策だし、オバマ政権の場合はバーナンキ議長による量的緩和政策による。量的緩和により、ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。その影響でドルの余剰資金が世界に流れ出し、発行量がほとんど伸びていない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした。

　オバマ政権は再選されると、製造業での雇用や中間層のてこ入れのためにますますドル安政策に傾斜していくだろう。ロムニー候補が勝利したとしても、歴代の共和党政権が踏襲したように、メーン・ストリート活性化のためにドル安政策を続けるに違いない。

　対照的に日本は、政府、日銀とも超円高を放置し、製造業の弱体化に無頓着である。民主、自民、公明の３党が円高・デフレを促進する増税で足並みをそろえ、野田政権は効果が不確かな「成長戦略」に自己満足だ。ドル安路線の米国に合わせるだけの脳天気ぶりだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120914/inv1209140745001-n1.htm

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。量的緩和をしても投機マネーになると述べていた舌の根も乾かぬ内に量的緩和を再び叫び出す…。こういったポリシーも何も無いポジショントークが経済評論家やマスコミの経済評を色眼鏡でしか見れなくする元凶ですよね。

　以前の田村秀男の記事は過去のブログエントリー（マッチー頑張れ）でも書いていますよね。個人ブログがその場の感情だけで過去のエントリーと正反対の事を書く事が有るのは分かりますが、お金を取って書いているマスコミも同じという事なのでしょう。

　先ずは”誰かの意見よりもデータの確認”という事ですよね。最初はドル円の為替相場を見てみましょう。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY%3DX&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

　このように安倍内閣から福田内閣にかけて円安基調から円高基調に変わった事が分かります。次に日米・日中の貿易額のグラフを見てみましょう。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5050.html

　このように小泉政権下で貿易額が逆転しましたよね。では、小泉政権下で何が経済的に有ったのかを調べてみましょう。

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/2007US-J_EconomicRelations.pdf

　このように２０００年を境にして日本も米国もＦＴＡ（ＥＰＡ）を結び始めていますよね。これは、何を意味しているかは明白です。米国の対日貿易赤字を解消する為に日本企業が現地生産に踏み切ったという事ですよね。

　さて、テロ組織の田村秀男は「米国の自動車、電子・電機など耐久財の生産は０２年以来、ドル安に呼応するように復調しているのだ」と書いていますが、正しいですか？少なくともドル円の為替相場のチャートを見ると２００５年～２００７年の間は円安基調ですよね。

　ドル円相場と米国の製造業の関係は「ドル安に呼応するように復調」と言うのはデータ的に正しいとは言えませんよね。ハッキリ言えば田村秀男の妄想です。この程度の認識で経済評論家だとかマスコミの経済担当だと言うのですからお笑いです。

　さて、「ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。その影響でドルの余剰資金が世界に流れ出し、発行量がほとんど伸びていない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした」という部分を見てみましょう。

　もう一度ドル円のチャートを見て下さい。円高基調に変わったのは米国の量的緩和（ＱＥ）の前ですか後ですか？データから考えて田村秀男の言葉は正しいと言えますか？間違っていますか？

　確認するまでも有りませんよね。マネタリーベース（通貨の総発行量）が為替相場を決めると私達一般大衆に思い込ませたい勢力が嘘を吐いているのですよね。

　では何故、嘘を吐いてまで量的緩和（日銀買い取り）をしたいのでしょう？

　その方が嘘を吐いている勢力の利益になるからですよね。大昔から私達に事実ではなく嘘を吐く勢力は自分たちの利益の事しか考えていませんよね。では、続けて質問です。

　嘘を吐く勢力の利益と私達一般の日本国民の利益は同じですか？

　考える迄も有りませんよね。異なりますよね。私達は誰かの意見ではなくデータを見るように心掛けましょう。そして、嘘を吐くのは私達を騙す為なのだという事を覚えておきましょう。

　私のブログではデータを基にした事しか書いていません。そこに政治（一般論で分かる感情）的な事を加味して未来予測をしています。どうか私のブログをフル活用して下さい。データの出所はブログ上に出していますし、ブログ内の検索も出来るようになっていますからね。

　さて、ここから少し政治のお話です。量的緩和（日銀法改正）を叫んでいるのはテロ組織産経の田村秀男だけではありませんよね。維新（橋下関連）に行った竹中氏も叫んでいました。他には…。

 

http://abesouri.com/menber.html

　この中では誰ですか？民主党応援団の屋山太郎に勝間和代ですよね。そして、三橋貴明です。つまり、屋山太郎や勝間和代と三橋貴明の経済政策は重なる部分が大きいと言えますよね。

　ちなみに勝間和代や屋山太郎と言えばＴＰＰ賛成でしたよね。どういう事だと考えられますか？安倍応援団は基本的にＴＰＰに賛成の立場を表明している方々ばかりですよね。三宅久之も同類でした。では、対外的にＴＰＰ反対と今は叫んでいる三橋貴明や上念司 の立ち位置はどうなると考えられますか？

　その疑問の前に、もう一つの質問です。量的緩和（日銀買い取り）を行ってインフレになればインフレ対策が必要になりそうですよね。ＴＰＰはインフレ対策ですか？デフレ対策ですか？

　もう分かりますよね。今の量的緩和の大合唱をしている勢力はＴＰＰ推進勢力でも有るのだと私は考えます。順番として先にＴＰＰなのか、それとも先に量的緩和なのかという違いだけです。

　そう考えてみると、全ての疑問が解消されますよね。そう言えば、テロ組織産経の田村秀男も量的緩和とＴＰＰを叫んでいますよね。その田村秀男とマッチポンプでブログを書いていた三橋貴明の立ち位置は誰が考えてみても…。

　日本では全ての経済評論家が量的緩和を叫んでいるのではない事も確かです。（声は小さいですが…）次のような記事も出ています。

コラム：インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融氏

[東京　２日　ロイター]　今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。

しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶだけの結果にならないだろうか。そして、経済的に困窮している人々の状態は改善するどころか、さらに悪化するのではないかと危惧している。

…

また、インフレになれば給与が上昇し国民は幸せになれると説く人がいるが、名目の給与額がいくら増加しても、物価がそれ以上に上昇すれば、実質所得は低下し、労働者の購買力は低下、生活は今より貧しくなる。今どき、インフレ率以上に社員の給与を上げてくれる会社などそうそうないだろう。加えて、賃金上昇率はおそらく非正規雇用者の方が低く抑えられてしまうだろう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89104F20121002?sp=true

　このような意見も、やっと多くの方の目に触れるようになりましたよね。量的緩和を叫ぶ馬鹿（ユダヤの狗）は、データを自分自身で見れば誰にでも分かる事を嘘を吐いて印象操作で私達を惑わしているのですよね。

１．量的緩和で円安誘導出来る→小泉政権下では２００５年まで円高に振れている
２．量的緩和で所得が増える→失われた２０年と言う言葉と矛盾する
３．量的緩和で名目ＧＤＰが増える→名目ＧＤＰは増えなかった
４．デフレ期に量的緩和すればインフレになる→スタグフレーションの間違い
…

　もう全てのデータが揃っているのです。量的緩和は投機マネーにしかなりません。雇用が無い状態で貨幣を市場に大量に投入しても誰も設備投資はしませんからね。

　万が一、日銀の過去の量的緩和が不十分だと言う経済評論家が居たなら「ノーベル経済学者とは異なる意見なのですね？」と言って、根拠を聞いて下さい。これは、過去のブログエントリー（ジャロにいっじゃろ（量的緩和編））でも書いていますよね。

前原経財相就任で強まる日銀への緩和圧力、外債購入にも前向き (1)

　10月２日（ブルームバーグ）：前原誠司国家戦略兼経済財政担当相は、日本銀行が消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指していることに関し、厳しく注視して必要ならさらなる対応を促していく方針だ。日銀の外債購入も金融緩和を進めるための「有力な材料の一つ」と表明。前原氏の経済閣僚就任で、日銀に対する金融緩和圧力が強まることになりそうだ。

党政調会長として政府･日銀による金融政策の目標に関する協定（アコード）の締結や日銀の外債購入について言及してきた前原氏。民主党内で日銀法改正を求めている議員グループ「円高･欧州危機等対応研究会」会長の小沢鋭仁元環境相は前原氏について「リフレ派の政調会長」と指摘したほどだ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、前原氏は金融緩和に極めて積極的だと指摘する。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB7W6X6TTDSU01.html

　このような記事が出ています。今の量的緩和の大合唱をしている勢力（安倍応援団）と同じ事を述べていますよね。何が考えられますか？自民党と民主党で協力して日銀に圧力を加えようと考えているのが分かりますよね。

　どうか、過去のデータを自分自身で見て考えて頂ければと思います。今、日本が量的緩和に踏み切れば原油や穀物といったコモディティー（商品先物）価格が跳ね上がります。そうなれば世界的な経済の終焉です。解決には戦争しかなくなるのです。それだけは避けなければなりません。

　最後に余談となりますが、日本市場で日本人に嫌われる事をしているグーグルの事を書いたら…極端に”名目上のアクセス数”が減ったようです。朝鮮人を重用して日本人の顧客から敬遠された企業の末路はどうなるのでしょうね。

　韓国と日本のマーケット規模を考えれば朝鮮人の自己満足と日本人からの嫌悪感で、どちらを重視しなければならないのかは馬鹿にでも分かると思っていましたが…。

　ネット上で一旦、嫌悪感を多くの方に持たれたなら致命的ですよね。花王やフジテレビに対しての出来事は全ての企業に対して当てはまるのですから。特にライバル企業と競り合っているなら…。

　ブログ上で取り上げた変な翻訳に関しては修正をしてきたようですが、地図は簡単には修正できそうもないですよね。私のブログを検索画面から弾いても中身（情報）は拡散しますからね。それにしても…いつかは自分の本当のアクセス数を知りたいものです。２ちゃんねるに自分でＵＲＬを貼り付けて宣伝してみようかな…。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　どうやら、本格的にグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）には敵認定をされているようですね。

http://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A7%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%89%B0%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E6%B5%81%E3%82%8C%E5%87%BA%E3%81%97%E3%80%81%E7%99%BA%E8%A1%8C%E9%87%8F%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A9%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%86%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%8A%BC%E3%81%97%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%80%81%E8%B6%85%E5%86%86%E9%AB%98%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F&rls=com.microsoft:ja:IE-ContextMenu&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7GGHP_jaJP492&redir_esc=&ei=AVZsULOxH-mTmQXLvoHoCg

　これが、何を意味するかは誰にでも分かります。「グーグル検索では恣意的に検索結果を書き換えている」という事ですよね。地図の事だけなら、その部門だけが悪いと世間的に発表すれば済んだのですが、これでは「グーグルは会社ぐるみで不正を行う企業である」と白状しているようなものです。

　スマートフォンでも車載ナビでも検索エンジンでも…色々な企業と競合していますよね。個人情報の漏洩だとかで神経質になっている方も多いと聞いています。私のブログの影響が無ければ良いですよね。

　こういった事ですから大丈夫だろうとは思いますが…。このような人気の無いブログを目の敵にする理由が分かりませんよね。私としては、大きな宣伝効果を持つので大歓迎です。今後も続けて貰いたいと思っています。

　ふと思い出した過去のブログエントリー（「魚拓」、「企業」、「掲示板」）ですが…ニフティーも関係しているのでしょうか…。アクセスを過去に振り分けるという事が出来るのはサイト運営しか思い浮かばないのですが…。

　そうすると…朝鮮人は何所にでも出没するという事になりそうですよね。お金を取って顧客のアクセス数を不正操作しているとなれば刑事事件の可能性も高いのですが…。今までは只単に検索画面から弾き出されただけでしたが、今回の事はニフティーも絡んでいると考える方が妥当ですよね。

　ネット上のアクセス数やランキングというものが如何に恣意的に成されているのかが分かると思います。もし仮にニフティーから納得のいく解答が無ければ…どうしましょうか…。

韓国　国連委員会で日本名指し批判の方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国連で旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、日本政府に対する圧力を強めていく方針だ。　

  　政府は国連総会の基調演説で初めて慰安婦問題を取り上げたのに続き、３日から開かれる国連の第３委員会で「日本」と「慰安婦」に直接言及し、日本側の責任ある対応を要求する。政府当局者は１日、聯合ニュースの電話取材に対し、「主に人権・女性について協議する第３委員会では過去も直接言及することで慰安婦問題を強く提起してきた」とした上で、「今回も日本を強いトーンで圧迫していく」と話した。

  　これに先立ち、韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２８日、国連総会で演説を行い、「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題」「戦時の性暴力」という表現で慰安婦問題を取り上げ、被害者の救済と賠償、加害者の処罰などを要求した。外交的な関係を考慮し、「日本」と「慰安婦」という単語は使用しなかったものの、日本に対し、慰安婦問題の「反省」と「責任ある対応」を求めた。

  　韓国政府は第３委員会で「慰安婦問題に対する法的責任はなくすでに解決済み」とする日本側の主張の不当性を指摘し、日本の法的責任も本格的に提起する考えだ。また、今後も国際舞台で「普遍的人権」問題として慰安婦問題を取り上げ、国際世論に訴えながら日本に対する圧力を強めていく計画だ。

http://japanese.joins.com/article/505/160505.html?servcode=A00&sectcode=A10

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。歴史的な事実検証は他のブログが大量に有りますから、いつものように政治という側面で考えてみたいと思います。

　今の中国や韓国の態度に対して多くの一般日本国民が怒りを覚えていますよね。そこで、政治に何を求めるかは火を見るよりも明らかな状態です。誰もが強いリーダーを求めています。ほんの少しでも現実的な事を述べると「売国奴・腰抜け」と叫ばれます。必然的に政治家の言動もエスカレートしていきますよね。

　そこで、過去の新聞記事を見て下さい。

　何が分かりますか？今の状況と重なりますよね。そう言えば「腰抜け東条、勝てる戦何故やらぬ」と煽っていたのは何所の新聞でしたっけ…。今見ると、下手なブログのアジテーション（扇動）と変わりませんよね。

　では、私達は何を考えるべきなのでしょうか？少なくとも戦前の馬鹿に煽られたような行動は慎むべきでしょう。その上で現実的な対応を考える事が大切ですよね。その時に、それぞれの政治家の立ち位置が見えてきます。

　以前のブログエントリー（嘘と吐いたモノの今後）でも書きましたが、橋下の発言が変わってきていますよね。彼の役割が変わったと書きました。そして、今の橋下の役割は殴られ役です。

尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案

　橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。

　この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00225.htm?from=main4

橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」

　橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00495.htm

　今までのイケイケの発言からは信じられない変節ぶりですよね。誰が聞いても韓国や中国の広報にしか聞こえません。ちなみに橋下は弁護士（法律の専門家）ですよね。法律をねじ曲げて「従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論」等と言っているのは何故なのでしょうか？

橋下市長:「戦争の総括必要」中韓に配慮

　新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。

　同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

http://mainichi.jp/select/news/20120928k0000m010086000c.html

　凄いですよね。でも…知ってましたか？この橋下をヨイショして救世主のような扱いでブログで誉めちぎっていたのが今の熱狂的な安倍支持者の多くと被るのです。朝鮮人には選挙権を与えるべきだと橋下が述べていたのを何故か反対に橋下は外国人参政権反対だと言い張っていたのも同じ方々ですよね。

　彼らは自分自身で書いたブログの過去のエントリーがネット上に残っているという事を忘れているのでしょうか？私のように過去のブログエントリーを何度も取り上げる方は居ませんよね。

　何も完璧な事だけを述べて欲しいとは思っていません。私も間違いは多々起こします。ですが、間違えたなら少なくとも訂正をするという事は大切だと考えます。その時々の感情に任せて書き殴るだけなら、憂さ晴らしにはなっても信用を勝ち取る事は出来ませんからね。

　ちなみに私のブログ（ココログ）では私の書いたブログの中で検索が出来ます。

　是非、使ってみて下さい。サイドバーの一番下に有ります。

　少し脱線していましたね。戻して今の政治に関しての話をしましょう。殴られ役は決まりましたが、問題は誰が殴るかという事です。当然ながら殴る役は支持率を伸ばしたい政治家や政党になりますよね。

“橋下新党”幹事長、前原発言に不快感！民主のようにはならない

　「大阪維新の会（維新）」の幹事長である大阪府の松井一郎知事は３日、民主党の前原誠司政調会長が維新の国政進出について「（維新代表の）橋下徹氏の人気に乗じて議席を獲ったらどうなるか」などと述べたことに、「今の民主党のようにはならないようやっていく」と反論し、前原発言に不快感を示した。

　前原氏は２日の講演で、維新が結党する新党に現職国会議員が合流することに「維新の勢いを借りるような志の低い人たちが国会に残ってどうなるのか」と発言した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120903/plt1209031535005-n1.htm

　さて、前原と橋下は仲が悪いのでしょうか？過去の橋下のツイッターを見てみましょう。とても仲が悪いとは言えませんよね。

http://twitter.com/t_ishin/status/45051836528476162

　こういった事も有りましたよね。前原が外国人献金で辞任したのはいつでしたか？即座に反応していますよね。

前原外相が辞任、外国人献金で引責

（2011年3月7日03時04分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110306-OYT1T00529.htm

　何が考えられますか？今の「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない」という橋下の発言と併せて考えてみると今の橋下と前原の政治論争は示し合わせた上での合意の上での発言だと考えるのが妥当ですよね。

　では、民主党の方針としては何が考えられますか？簡単ですよね。中国や韓国に対しての強硬な姿勢＋橋下に対する反対という姿勢で選挙戦を戦う事になると考えられますよね。

前原国家戦略、田中真紀子文科相　３次改造内閣が午後発足

　留任するのは岡田克也副総理（59）、藤村修官房長官（62）と、沖縄県・尖閣諸島などの外交案件を抱える玄葉光一郎外相（48）、森本敏防衛相（71）。枝野幸男経済産業相（48）、平野達男復興相（58）、羽田雄一郎国土交通相（45）、郡司彰農相（62）も続投する。全体として参院議員は３人から４人に増える。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210010110.html

　このような記事が入っています。狙いは明白です。これに対する自民党が何をするかが問題になるでしょう。私は前回も述べましたが、未だ安倍新総裁を支持していません。ですからブログでは、これ以上の具体的な事は書かないでおこうかと思います。（自民党が負けると困るので、多少は…）

　政治とは表に出てくる事象だけで判断は出来ないと私は考えます。表に出てくる事象を鵜呑みにするのではなく、「何故、このタイミングで発言しているのだろう」と考える事から始まるのだと考えます。

　何度も述べますが、「この情報を流して得をするのは誰？」という事を考えながら出てくる記事を読むような習慣を付けたいですよね。（少し、性格が捻くれるという弊害が出ますが…）

　さて、今の政治状況は戦前と似通っていますよね。私達はマスコミを鵜呑みにするのは危険なのですよね。そして、気をつけなければならない事としてネットも色々な人間の思惑が反映されているという事です。以前にも出したグーグルの事を思い出して下さい。

http://maps.google.co.jp/

　こういった事をするグーグルが本当に信用できますか？何よりもグーグルの地図では諸外国はカタカナで表示しているのに朝鮮だけハングル文字ですよね。日本人が使用するという前提では無い事が分かります。

　その朝鮮人が関与しているであろうネット上で人気が有るとされるブログは本当に日本人からの人気ですか？自分自身で考えてみましょう。少しだけ私のブログに対する嫌がらせへの嫌みも入っていますが…。

　そう言えば中国の反日デモで何故か「サムスンに学べ」という垂れ幕も出てきましたね。

　結局はサムスンも焼き討ちにあいましたね。

　朝鮮人の末路は、いつも同じです。その朝鮮人を利用しているつもりの方々も同じ末路を辿るでしょう。

「カツカレー」突然ブーム　安倍新総裁「3500円」が火をつけた

「安倍さんは庶民感覚がないと叩きはじめた」と怒る

   自民総裁選が行われた2012年9月26日午後、テレビ各局は各候補者の投票直前の様子を伝えた。注目したのは、その日の昼食だ。有力候補とされた安倍氏や石破茂前政調会長が、都内のホテルで選んだ食事はカツカレーだった。選挙に「勝つ」ための験担ぎの意味が込められている。

   安倍氏は支持者を前にした出陣式で、「私も今日はカツカレーだと思って、この1か月はカツカレーを食べずにとっておきました」とお腹をさすりながら、リラックスした表情で語りかけた。2007年9月、体調不良を理由に首相を辞任した過去がつきまとうだけに、健康をアピールするためか豪快にカレーをほおばってみせた。

   このカツカレーの値段について、毎日放送の情報番組「ちちんぷいぷい」の中で、現場リポーターがこう伝えた。

「通常のカレーだけで3500円、カツを乗せると特別オーダーでもっと高くなるそうです」

   リポーターが「種明かし」をする前に、スタジオのコメンテーターに値段を当てるよう促していた。誰も当てられずに「皆さん庶民ですね」と返したためか、ツイッター上では「安倍さんは庶民感覚がない、と叩きはじめた」などと怒る書き込みが増えた。その後リポーター本人が「ひと言も批判していません」と釈明している。

   とはいえ「3500円カレー」のインパクトが強かったのか、カツカレーはツイッター上を賑わし続ける。値段に関する驚きだけでなく、「今日はカツカレー食べたい」といった何気ないつぶやきやカレーの写真が投稿されていった。とんかつ専門店のアカウントは一気に注目度が高まり、「NAVERまとめ」には「安倍さんの3500円カツカレーと、庶民も楽しめるカツカレーの名店マップ」が登場。26日夕方から夜にかけて、ヤフーやツイッターのトレンドワードでトップに躍り出ている。

http://www.j-cast.com/2012/09/27147982.html

　今日はこの記事から考えてみようかと思います。自分でも少しミーハーな所が有ると思いますが…。では、最初のツイッターのつぶやきを拾ってみましょう。

http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%AE%89%E5%80%8D+%E3%82%AB%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC&gm=w&rkf=1&ei=UTF-8&guts=1348898533&lts=1348635600&uts=1348642800&gd=1

　このリアルタイム検索機能を使えば誰が最初に「安倍・カツカレー」で呟いたのかが分かります。「マスコミのネガキャン」だと言い始めたのは誰なのでしょうね。調べ方は大震災の時（中国人が暴れていると嘘を吐いて騒いだ馬鹿が居ましたよね）と同じです。

　最初は誰も報道を非難していませんよね。体調を心配したりしていたのが変わったのがこの瞬間からです。では、実際の番組を見てみましょう。今は本当に便利ですよね。

　どうでしょうか？お昼のワイドショウーでは芸能人等のファッションや食事の値段は普通に興味の対象として報道しますよね。際だった変更報道だったと言えるでしょうか？私には政治家を芸能人と同じに報道したという事以外は感じられませんでした。

　つまり「マスコミのネガキャン」だというレッテルを貼りたい誰かが意図的にツイッターで流しているという事ですよね。誰が流していると考えられますか？

　確実に「安倍対マスコミ」の構図を作りたい意図を持った誰かですよね。では、このツイッターを流す事で得をするのは誰でしょう？情報戦で最も根本的な事ですよね。

　今、私が最も危惧しているのがネットの規制です。（私のブログは既にグーグルの規制に掛かっているようですが…使っている記事のコピペで検索を掛けると直ぐに分かります。）誰もが自由な情報発信を出来る事がネットの強みなのです。

　今の安倍支持者の言動を見て下さい。大義名分をちらつかせて個人攻撃（マスコミは個人とは言えませんが…）するのは私達一般人が今まで敵側から受けてきた事と同じですよね。

　この風潮が続けば「冗談も言えない」という事になります。マスコミが朝鮮人からの大量の”抗議”を受けて自主規制したのと同じ事がネット上でも起こるのは目に見えています。

　どうも、今の熱狂的な安倍支持者とマスコミに対しての朝鮮人等の行動がダブるのです。

　安倍氏に対しての批判を許さないという風潮は極めて危険です。事実を持って批判する事まで封じ込められてしまえば日本に未来は無いと思います。私は未だ安倍氏を支持しません。結果を出して始めて支持できるようになるのです。結果を出せない自民党総裁は不要だと言うよりも邪魔なだけです。

　前もって敵側の狙い（特別な場所）に関しては注意喚起をしていたつもりでしたが、結果的に私は情報戦で負けたという事です。安倍陣営の勉強会発足に谷垣氏の不出馬、解散総選挙が遠退いていますよね。ですが、今後も負けるとは決まっていません。自分に出来る事をするだけです。

　敵側の狙いは簡単に分かりますよね。根拠無し、又は捏造データでの官僚批判です。これに関しては過去のブログエントリー（孤独の肖像）でも書いていましたよね。私達は賢くならなければならないのです。

　何も難しい本を読んだりして知識を貯め込む必要は有りません。私達は最強の武器である一般常識を持っているのですから。自分自身で考えるだけです。

内閣改造の規模や陣容 具体的検討へ

野田総理大臣は、内閣機能を強化するため、来月１日にも内閣改造に踏み切る意向で、２８日に民主党の輿石幹事長と会談するなど、内閣改造の規模や陣容について具体的な検討に入ることにしています。

また、野田総理大臣は、国民新党の自見代表と会談し、連立政権を維持することを正式に確認することにしており、自見代表は、今月１０日に死去した松下郵政民営化・金融担当大臣の後任を、引き続き国民新党から起用するよう要請する方針です。

また、民主党内では、野田総理大臣の再選を支持した議員が、執行部から外れた前原政策調査会長らの起用を求める一方、挙党態勢の確立のために野田政権に批判的な議員も政府内に入れるよう求める意見も出ており、野田総理大臣は、こうした党内の状況も踏まえ、検討を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120928/k10015347221000.html

　こういった記事も出ています。狙いは補選ですよね。この結果で政界は大きく動きます。民主党からの離党を考えている議員も、この補選の結果を待っているのでしょう。此処で、安倍氏の真価が問われます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　キリスト教徒ではないですが…何となく…。

ヨハネの黙示録

第13章

13:1わたしはまた、一匹の獣が海から上って来るのを見た。それには角が十本、頭が七つあり、それらの角には十の冠があって、頭には神を汚す名がついていた。 13:2わたしの見たこの獣はひょうに似ており、その足はくまの足のようで、その口はししの口のようであった。龍は自分の力と位と大いなる権威とを、この獣に与えた。 13:3その頭の一つが、死ぬほどの傷を受けたが、その致命的な傷もなおってしまった。そこで、全地の人々は驚きおそれて、その獣に従い、 13:4また、龍がその権威を獣に与えたので、人々は龍を拝み、さらに、その獣を拝んで言った、「だれが、この獣に匹敵し得ようか。だれが、これと戦うことができようか」。 13:5この獣には、また、大言を吐き汚しごとを語る口が与えられ、四十二か月のあいだ活動する権威が与えられた。 13:6そこで、彼は口を開いて神を汚し、神の御名と、その幕屋、すなわち、天に住む者たちとを汚した。 13:7そして彼は、聖徒に戦いをいどんでこれに勝つことを許され、さらに、すべての部族、民族、国語、国民を支配する権威を与えられた。 13:8地に住む者で、ほふられた小羊のいのちの書に、その名を世の初めからしるされていない者はみな、この獣を拝むであろう。 13:9耳のある者は、聞くがよい。 13:10とりこになるべき者は、とりこになっていく。つるぎで殺す者は、自らもつるぎで殺されねばならない。ここに、聖徒たちの忍耐と信仰とがある。

13:11わたしはまた、ほかの獣が地から上って来るのを見た。それには小羊のような角が二つあって、龍のように物を言った。 13:12そして、先の獣の持つすべての権力をその前で働かせた。また、地と地に住む人々に、致命的な傷がいやされた先の獣を拝ませた。 13:13また、大いなるしるしを行って、人々の前で火を天から地に降らせることさえした。 13:14さらに、先の獣の前で行うのを許されたしるしで、地に住む人々を惑わし、かつ、つるぎの傷を受けてもなお生きている先の獣の像を造ることを、地に住む人々に命じた。 13:15それから、その獣の像に息を吹き込んで、その獣の像が物を言うことさえできるようにし、また、その獣の像を拝まない者をみな殺させた。 13:16また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、 13:17この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである。 13:18ここに、知恵が必要である。思慮のある者は、獣の数字を解くがよい。その数字とは、人間をさすものである。そして、その数字は六百六十六である。

第17章

17:1それから、七つの鉢を持つ七人の御使のひとりがきて、わたしに語って言った、「さあ、きなさい。多くの水の上にすわっている大淫婦に対するさばきを、見せよう。 17:2地の王たちはこの女と姦淫を行い、地に住む人々はこの女の姦淫のぶどう酒に酔いしれている」。 17:3御使は、わたしを御霊に感じたまま、荒野へ連れて行った。わたしは、そこでひとりの女が赤い獣に乗っているのを見た。その獣は神を汚すかずかずの名でおおわれ、また、それに七つの頭と十の角とがあった。 17:4この女は紫と赤の衣をまとい、金と宝石と真珠とで身を飾り、憎むべきものと自分の姦淫の汚れとで満ちている金の杯を手に持ち、 17:5その額には、一つの名がしるされていた。それは奥義であって、「大いなるバビロン、淫婦どもと地の憎むべきものらとの母」というのであった。 17:6わたしは、この女が聖徒の血とイエスの証人の血に酔いしれているのを見た。

この女を見た時、わたしは非常に驚きあやしんだ。 17:7すると、御使はわたしに言った、「なぜそんなに驚くのか。この女の奥義と、女を乗せている七つの頭と十の角のある獣の奥義とを、話してあげよう。 17:8あなたの見た獣は、昔はいたが、今はおらず、そして、やがて底知れぬ所から上ってきて、ついには滅びに至るものである。地に住む者のうち、世の初めからいのちの書に名をしるされていない者たちは、この獣が、昔はいたが今はおらず、やがて来るのを見て、驚きあやしむであろう。 17:9ここに、知恵のある心が必要である。七つの頭は、この女のすわっている七つの山であり、また、七人の王のことである。 17:10そのうちの五人はすでに倒れ、ひとりは今おり、もうひとりは、まだきていない。それが来れば、しばらくの間だけおることになっている。 17:11昔はいたが今はいないという獣は、すなわち第八のものであるが、またそれは、かの七人の中のひとりであって、ついには滅びに至るものである。 17:12あなたの見た十の角は、十人の王のことであって、彼らはまだ国を受けてはいないが、獣と共に、一時だけ王としての権威を受ける。 17:13彼らは心をひとつにしている。そして、自分たちの力と権威とを獣に与える。 17:14彼らは小羊に戦いをいどんでくるが、小羊は、主の主、王の王であるから、彼らにうち勝つ。また、小羊と共にいる召された、選ばれた、忠実な者たちも、勝利を得る」。

17:15御使はまた、わたしに言った、「あなたの見た水、すなわち、淫婦のすわっている所は、あらゆる民族、群衆、国民、国語である。 17:16あなたの見た十の角と獣とは、この淫婦を憎み、みじめな者にし、裸にし、彼女の肉を食い、火で焼き尽すであろう。 17:17神は、御言が成就する時まで、彼らの心の中に、御旨を行い、思いをひとつにし、彼らの支配権を獣に与える思いを持つようにされたからである。 17:18あなたの見たかの女は、地の王たちを支配する大いなる都のことである」。

第18章

18:1この後、わたしは、もうひとりの御使が、大いなる権威を持って、天から降りて来るのを見た。地は彼の栄光によって明るくされた。 18:2彼は力強い声で叫んで言った、「倒れた、大いなるバビロンは倒れた。そして、それは悪魔の住む所、あらゆる汚れた霊の巣くつ、また、あらゆる汚れた憎むべき鳥の巣くつとなった。 18:3すべての国民は、彼女の姦淫に対する激しい怒りのぶどう酒を飲み、地の王たちは彼女と姦淫を行い、地上の商人たちは、彼女の極度のぜいたくによって富を得たからである」。

18:4わたしはまた、もうひとつの声が天から出るのを聞いた、「わたしの民よ。彼女から離れ去って、その罪にあずからないようにし、その災害に巻き込まれないようにせよ。 18:5彼女の罪は積り積って天に達しており、神はその不義の行いを覚えておられる。 18:6彼女がしたとおりに彼女にし返し、そのしわざに応じて二倍に報復をし、彼女が混ぜて入れた杯の中に、その倍の量を、入れてやれ。 18:7彼女が自ら高ぶり、ぜいたくをほしいままにしたので、それに対して、同じほどの苦しみと悲しみとを味わわせてやれ。彼女は心の中で『わたしは女王の位についている者であって、やもめではないのだから、悲しみを知らない』と言っている。 18:8それゆえ、さまざまの災害が、死と悲しみとききんとが、一日のうちに彼女を襲い、そして、彼女は火で焼かれてしまう。彼女をさばく主なる神は、力強いかたなのである。 18:9彼女と姦淫を行い、ぜいたくをほしいままにしていた地の王たちは、彼女が焼かれる火の煙を見て、彼女のために胸を打って泣き悲しみ、 18:10彼女の苦しみに恐れをいだき、遠くに立って言うであろう、『ああ、わざわいだ、大いなる都、不落の都、バビロンは、わざわいだ。おまえに対するさばきは、一瞬にしてきた』。 18:11また、地の商人たちも彼女のために泣き悲しむ。もはや、彼らの商品を買う者が、ひとりもないからである。 18:12その商品は、金、銀、宝石、真珠、麻布、紫布、絹、緋布、各種の香木、各種の象牙細工、高価な木材、銅、鉄、大理石などの器、 18:13肉桂、香料、香、におい油、乳香、ぶどう酒、オリブ油、麦粉、麦、牛、羊、馬、車、奴隷、そして人身などである。 18:14おまえの心の喜びであったくだものはなくなり、あらゆるはでな、はなやかな物はおまえから消え去った。それらのものはもはや見られない。 18:15これらの品々を売って、彼女から富を得た商人は、彼女の苦しみに恐れをいだいて遠くに立ち、泣き悲しんで言う、 18:16『ああ、わざわいだ、麻布と紫布と緋布をまとい、金や宝石や真珠で身を飾っていた大いなる都は、わざわいだ。 18:17これほどの富が、一瞬にして無に帰してしまうとは』。また、すべての船長、航海者、水夫、すべて海で働いている人たちは、遠くに立ち、 18:18彼女が焼かれる火の煙を見て、叫んで言う、『これほどの大いなる都は、どこにあろう』。 18:19彼らは頭にちりをかぶり、泣き悲しんで叫ぶ、『ああ、わざわいだ、この大いなる都は、わざわいだ。そのおごりによって、海に舟を持つすべての人が富を得ていたのに、この都も一瞬にして無に帰してしまった』。 18:20天よ、聖徒たちよ、使徒たちよ、預言者たちよ。この都について大いに喜べ。神は、あなたがたのために、この都をさばかれたのである」。

18:21すると、ひとりの力強い御使が、大きなひきうすのような石を持ちあげ、それを海に投げ込んで言った、「大いなる都バビロンは、このように激しく打ち倒され、そして、全く姿を消してしまう。 18:22また、おまえの中では、立琴をひく者、歌を歌う者、笛を吹く者、ラッパを吹き鳴らす者の楽の音は全く聞かれず、あらゆる仕事の職人たちも全く姿を消し、また、ひきうすの音も、全く聞かれない。 18:23また、おまえの中では、あかりもともされず、花婿、花嫁の声も聞かれない。というのは、おまえの商人たちは地上で勢力を張る者となり、すべての国民はおまえのまじないでだまされ、 18:24また、預言者や聖徒の血、さらに、地上で殺されたすべての者の血が、この都で流されたからである」。 

http://bible.salterrae.net/kougo/html/revelation.html

　何となく…。たまにはオカルトブログらしい事も…。