今冬懸念される北海道の電力不足対策について、高い数値目標を示して節電を促すことを前提に、政府が計画停電を回避する方向で検討していることが１８日分かった。低温や降雪など厳しい気象環境の中、計画停電に踏み切れば暖房や融雪の機器がストップし、社会に大きな混乱が生じると予想される。このため「北海道の特殊事情」として配慮が必要と判断したとみられる。【鈴木梢】

　１９日に本格審議に入る「需給検証委員会」（委員長・白真勲（はくしんくん）副内閣相）で、需給予測データや火力発電所停止の影響を検証し、１１月初旬の関係閣僚による「エネルギー・環境会議」（議長・前原誠司国家戦略担当相）との合同会議で最終決定する。計画停電回避は節電目標の達成を絶対条件とせず、高い数値目標で節電が進む効果を見込んでいる。

　北海道電力が検証委に提出したデータによると、今冬は最大需要が５６３万キロワットと予想され、５・８％（約３３万キロワット）の供給余力があるとした。政府が最低限必要とする３％（約１７万キロワット）は上回るが、総出力の７割以上を占める火力発電所の多くが老朽化し、昨年度は故障による停止で１日平均３１万キロワットの発電ができなかった。このため、５・８％の供給余力では不十分とみられている。

　ただ、最大で１０％（約５６万キロワット）程度の節電で、計約８９万キロワットの供給余力が生じる。その上で、道内最大の火力発電所・苫東厚真（とまとうあつま）４号機（７０万キロワット）が停止したと仮定しても、停電は避けられると試算した模様だ。

　一方、複数の大規模火力発電所の同時停止に、本州から電力融通を受ける海底ケーブル（容量６０万キロワット）のトラブルが重なる万一の事態も想定され、計画停電の準備は必要との声も根強い。国や道、民間団体が参加する「北海道地域電力需給連絡会」は、政府が示す数値目標に対応できるよう、準備を進めている。