ドリーム党

米兵２人は当日グアムに出国する予定だったという。もしそれが事実なら、まさに「卑怯者」と断じざるを得ない。

以前に記した通り、手塚治虫は若き日に米兵に殴られた。私の母の同僚教師は米兵に強姦され、自ら命を絶った。

私は、二人の娘を持つ父親として、この問題を決して放っておくわけにはいかない。父親としての社会的責任を感じるからだ。

ウィキペディアより
特殊慰安施設協会

＜引用開始＞
特殊慰安施設協会（とくしゅいあんしせつきょうかい, RAA: Recreation and Amusement Association 直訳で「レクリエーション及び娯楽協会」）は、第二次世界大戦後、日本に作られた連合国軍（占領軍）兵士向けの売春婦(慰安婦)がいた慰安所である。

背景
以下の事柄が設立背景とされる
ヨーロッパの戦場（米軍のレイプ）：被害者 14000人（ドイツ人女性 11040人）
沖縄戦：米軍上陸後、強姦が多発した。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。“In Okinawa, US troops are estimated to have raped 10,000 Japanese women during World War II”。
アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の10日間、それも神奈川県下だけで1336件の強姦事件が発生した。
特殊慰安施設協会、廃止前の強姦事件と婦女暴行の数、1日平均数は40件。廃止後の強姦事件と婦女暴行の数、1946年前半の1日平均数は330件。
＜引用終了＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A

過激な論者は、アメリカ大使館の前に「特殊慰安施設の碑」を建てろと論じるが、スマートではない。韓国レベルに日本人観を引き下げるだけのことである。

今回の事件を受け、政府や自治体、抗議活動を行ってきた民間団体等は、長期的戦略を講じなくては決して問題は解決されないことを肝に命じるべきである。

モラトリアム国家日本の危機　小此木啓吾著より
＜引用開始＞
戦後５０年たった現代でも英国の代表的な国立の精神分析研究所でドイツ人の留学生は半年もたないという。戦時中のロンドン空襲の恨みつらみを毎日のように聞かされて、いたたまれなくなるのだ。
英国の最も親日家と言われる長老の精神分析家と宮城のお堀端を歩いていた。「あの第一生命の建物がマッカッサーの司令部だった」と言うと、日頃温厚な彼にこう言われた。
「かねてから聞きたいと思っていたことがある。どうして君たちはあんなに米国の人たちと仲良くできるのかね。私なんかいまだにドイツ人の顔を見るのもいやだよ。君たちは不思議な人たちだなあ」
＜引用終了＞

不思議ではないのである。敗戦と原爆投下で日本人全員がトラウマになり、アメリカに「ひれ伏す」しかなかったのである。

アメリカは巧妙だ。狡猾と言っても過言ではない。戦後、まさにチョコレートを投げる感覚で「３Ｓ」を与え続け日本をアメリカの属国のようにすることに成功した。「３Ｓ」とは、映画などの「スクリーン」「スポーツ」「セックス」である。

私は、この「３Ｓ政策」に読売が深く関わっていたと信じて疑わない。

ハヤテの追求ブログより
＜引用開始＞
日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。

読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄はＣＩＡ工作員として日本最大の新聞社、そしてＣＩＡテレビ局＝日本テレビを経営し３Ｓ政策としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行くのだ。

日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し日本を支配下に置いているように
＜引用終了＞
http://blog.goo.ne.jp/tank1208/e/2d69244cff847b9f107352954f0fc8be

セックス情報の氾濫は、日本テレビの「１１ＰＭ」で堰が切れた。愚民化の象徴的番組は、日本テレビの「ゲバゲバ９０分」というアメリカ仕立ての娯楽番組である。

さて、前述した長期戦とはどういうものか。どうすれば抜本的解決が図れるのかを記したい。

簡単なことである。アメリカが「頼むから止めてくれ」という戦術を実行に移すだけのことである。

３１１東日本大震災では、死者行方不明者が２万人を超えているが、前日の３１０東京大空襲（１９４５年）では、１０万人の老若男女がアメリカ軍により焼き殺されているのである。まず、ここに焦点を合わすべきである。なぜならば、アメリカという国は、「民主主義のために」という掛け声で何でもする国と理解すべきであり、反対に、スリーマイル島の原発事故後の国内撤退のように、主権者たる国民の理解が得られないと何もできない国であるからだ。

アメリカ政府は主権者たる国民に、「正義はアメリカにある」というプロパガンダをこの１世紀繰り返してきた。そうではない、アメリカほど残虐で硬直した国家はない、ということをアメリカ国民や国際社会に訴えていく、いや、刷りこんでいくことが、アメリカが「頼むから止めてくれ」という戦術である。

冒頭に、敗戦を経験した日本人は全員トラウマになった、と記した。戦後６７年経過し、第二次世界大戦の中心的加害者となった人々は、ほぼ死に絶えた。団塊の世代は加害者の子どもたちであるが、あと３０年余りで同様に死に絶えることだろう。

私は、団塊の世代ではないが、彼らと同じ宿命を有していると考える。それは、我々の世代が死に絶える３０年後までには、日本から米軍基地を無くすことである。平和外交を尽くし、戦争や紛争という言葉をこの地域から無くすことである。

父親としての社会的責任とは、微力ながらこのことを常に頭に、平和を訴え、果敢に知恵を出していくことであると私は考える。