総務省の「周波数オークションに関する懇談会」は19日、周波数の競売方式についての最終報告をまとめた。将来的に放送など携帯電話用以外の周波数も「オークション（競売）対象」に検討するように提言。同省が2013年度から第４世代携帯電話向けの周波数の割り当てで導入する競売には上限額を設けない方針も明記した。

　総務省は15年に実用化を目指す第４世代携帯電話向け周波数から、より高い金額を示した事業者に電波を割り当てる「周波数オークション」制度を導入する。

　報告書は将来は入札対象を拡大するよう提言。「今後の通信・放送融合の進展を踏まえ、放送など移動通信以外の周波数も可能性を検討する」と明記した。導入の時期は明示しなかったが、これまで総務省が割り当てていた電波行政の転換を促した。

　競売の導入には入札収入を国の財源としたい思惑がある。政府の行政刷新会議は11月、入札収入を全額一般会計に繰り入れるように求めていた。対象を放送などの携帯電話以外にも拡大すれば、国の大きな収入源になる可能性がある。

　一方で、報告書は入札で得た収入の使途はＩＣＴなどの通信関連事業への支出と、使途を限定しない一般財源化の両論を併記するにとどめている。

　入札金額については「高額になると、結果的に利用料に上乗せされる」との理由から上限を設ける案も出ていたが、最終報告は「オークションの趣旨を減殺するため上限は設けない」と結論づけた。