上杉隆氏についての検証　　　

【東日本からの各国退避の報道について】

事故発生当初の3月、韓国政府が東北4県に渡航制限を出していたというニュースを記憶している読者はほとんどいないだろう。それも当然だ。実際、 海外政府による日本への渡航制限、渡航禁止、あるいは当初は避難勧告、避難命令を、曖昧か、あるいはほとんど報じてこなかったからだ。

こんなにあった！

海外政府による日本からの退避勧告

【3月23日現在、原発事故への各国政府の対応。

（中略：※リストの内容については『記事盗用疑惑』の項目を参照）

日付は3月23日現在とあるが、実際は3月15日にはほとんどの国がこうした勧告を出していたのである。

ところが、当時の日本では、世界のこうした動きを報じるだけで「デマ扱い」され、非難の集中砲火を浴びたものだ。

（中略）

さらに大きな問題は今なお、こうした事実が公表されず、どのメディアも報じないことにある。

　少なくとも2011年3月16日の段階で23カ国、3月23日の段階では60カ国以上の政府が日本にいる自国民に対して国外退避ならびに福島からの避難を勧告していたのです。国によっては命令に近い退避勧告を行っていました。これはアメリカ、イギリス、フランスのみならず、タイや中国、クロアチア、ブラジルなど、本当に多くの国々が「日本から出ろ」と勧告をしていたわけです。

アメリカの場合は軍人に対し「80キロ圏外に退避」するよう勧告を行いました。民間人に対しては「横浜・東京以西、もしくは以南」という言葉を使った国もありますが、「逃げなさい」と指示を出していたわけです。そして、子どもと女性に関しては、無料のチャーター機を用意するので国外へ脱出してくださいと伝えていました。

実際、アメリカのチャーター機、フランスのチャーター機、スイスのチャーター機がゃって来ました。そして子どもと女性だけは優先的に日本から退避したわけです。その後も国外への自国民の退避を呼びかけ続け、大使館機能を一旦大阪に移す国もありました。これが3月中に日本を除く世界のすべての国々がとった対応です。

その当時、私はこのことをラジオで言い、自分のメールマガジンでも書きました。しかし、私は事実を書いただけなのに「デマ野郎」と言われてしまったのです。

これは各国のホームページを見ていただければわかる通り、すべて事実だったにもかかわらずです。」　

［日本の新聞・テレビは］全世界の国々が「被曝から子どもと女性を守る」という観点から、 自国民を早々と東日本から避難させた事実すら報じませんでした。

核爆発の可能性があるんだったら逃げなきゃいけないということで〔※〕、海外各国の対応としては、日本にある大使館を関西の方に移す、もしくは大使館員の国外退避。国民に関しては、子どもや妊娠している女性、放射能の感受性の高い人は国外退避勧告で、要人については3月18日ぐらいまでにチャーター機がきてみんな逃げたわけです。あとの一般国民は200キロ圏外へ逃げなさい、と。アメリカは、軍人が80キロ圏外に退避、軍人がですよ。
（中略）
残念なのは、ここでもしメディアがその情報を流していたら、その情報を見て自分はこっちのメディアを信じる、という人がいたかもしれなかったわけです。 でも情報を一元化してしまったために、皆知らないで被曝しているわけですね。今頃になって政府もマスコミも認めましたが、多くの方を被曝させ、その被曝の根拠が明らかになっても隠すことによって、5月までそこに居住させたということがあります。

検証結果：各紙とも３月に海外各国の退避措置を報じていた。

• 退避勧告について話したら「デマ」扱いされた、という上杉氏の言い分にかんしては、『記事盗用疑惑』、『記事盗用疑惑2』を参照

・朝日新聞記事

3月14日（17面）『フランス大使館による自国民への退避勧告』
3月17日（6面）『大使館の閉鎖や機能移転の動き』イラク、バーレーン、アンゴラ、オーストリア
3月17日夕刊（3面）『米、自国民へ避難勧告　福島第一独自基準、80キロ圏内』『英独も退避促す』
3月18日（5面）『80ｷﾛ圏外勧告　韓英豪なども』
3月18日夕刊（3面）『米、退避支援進める』
3月20日（29面）『外国人、後ろ髪引かれ』
3月24日（5面）『大使館の一時閉鎖27カ国』『米軍家族の避難９千人』
3月29日（5面）在郷大使館、再開進む
4月 6日（9面）『外資系、香港へ退避』

・読売新聞記事

3月15日　『仏大使館…自国民に外出自粛の呼びかけ』（2011年3月15日14時12分 読売オンライン）
3月17日夕刊（12面）『自国民の退避勧告拡大　出国などを求める例も』
3月18日夕刊（2面）『外国人の脱出続く』
3月19日夕刊（2面）『「日本脱出組」急増　出国手続き体制強化』

・毎日新聞記事

3月16日（24面）『成田から脱出も』
3月16日夕刊（9面）『メキシコ政府も』自国民帰国のためのチャーター便の検討
3月17日夕刊（3面）『原発退避 各国、独自に対応』

・日経新聞記事

3月16日夕刊（3面）『オーストリア大使館を閉鎖　大阪に業務移管』
3月16日『駐日大使館や外資系企業、帰国勧告や日本西部に避難』（WEB版）
3月17日『英外務省、東京以北からの退避勧告　「インフラ混乱の恐れ」』（WEB版）
3月17日『米大使館、福島原発80キロ圏の米国民に退避勧告　予防的措置』（WEB版）
3月17日『コロンビア、自国民の救援機を派遣　巨大地震』（WEB版）
3月17日『米、政府関係者家族の日本退避を承認　チャーター機用意も』（WEB版）