民主党の次期衆院選に向けた準備が難航している。安住淳幹事長代行ら党執行部は１７日も選挙活動についての若手議員面談を続けたが、政権への逆風が続き、意気は上がらない。「国民の生活が第一」などに移った議員らで生じた「空白区」での対抗馬擁立のスピードも低調で、空白区は依然６２選挙区に及ぶ。【中島和哉】

　安住氏らは１７日、当選１、２回の議員約４０人を個別に呼び出し、「数カ月以内には選挙がある」と「解散風」を吹かしつつ、現金３００万円を手渡した。年末にかけて行う情勢調査次第で上積みすると伝え、選挙活動に力を注ぐよう指示した。

　ただ、若手からは「ビラも受け取ってもらえない」との愚痴も漏れ、チラシやポスターから民主党のロゴを外したり、小さくしたりする議員も続出している。０９年の衆院選で２７１選挙区で公認候補を擁立し、２２１選挙区で勝利し、比例復活や比例単独も含めると３０８議席を得た勢いはすっかり消えた。

　消費増税を巡る党内対立などによる離党者や辞職者は政権交代以来、計６９人に及んでいる。生活や日本維新の会などの新党に現職議員が移ったことによる３５の空白区の解消も進まない。なかでも生活の分裂による痛手は大きく、生活の議員の地元ではまだ２５選挙区が空白区だ。

　現職が新党や他党に移った選挙区で、これまでに対抗馬を擁立できたのは、生活に移った小宮山泰子衆院議員（埼玉７区）の相手に内定した島田智哉子元参院議員ら、計６選挙区にとどまっている。

　各県連は衆参の比例選出議員のくら替えや、２０１０年の参院選での落選議員を中心に候補者を探しているが難航は否めない。候補を公募していた鳥取１区では７月末の締め切りまでに応募がなく、その後９月末まで延長した末に応募してきた２人も擁立が見送られた。島根２区の公募でも９月末までに応募がなく、締め切りを１０月末までに延長している。「候補者の候補者」すら見当たらない地域が存在するのが現実だ。